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震災に対する当社の取り組み姿勢

人的・経済的に甚大な被害を引き起こす首都直下地震、東海地震をはじめ日本各地で大規模・広域地震の発生が予測されています。
この非常事態への備えや迅速な復興を行うために、当社は震災時及び平時の基本方針を下記の通り定め、危機管理委員会を中心としたリスクマネジメント体制のもと、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)に取り組んでいます。

(1)従業員とその家族の安全を第一とし、被災時に迅速な支援を実施する。

(2)事業継続のために必要な平時の備えを行い、経営に対する被害を最小限にするとともに、重要な機能を早期に再開する。

(3)大規模地震により広域に当社施工建物が被災した状況で、目標とする時間内に応急・復旧体制を整備し、お客様の事業継続活動への迅速な支援を実施する。

(4)地域社会との連携を通じ、建設業として災害時の社会的期待に応える。

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