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竹中工務店「企業行動規範」について

当社の「企業倫理綱領」は、2004年に当社の企業理念を具現化するための具体的な行動指針とし制定しましたが、社会環境が大きく変化する中、当社を取り巻くステークホルダーもより多様化するなど、これまで以上に社会との価値観を共有した企業活動の実践が求められ、企業が果たす社会的責任は一層その重要性を増してきています。
こうした状況の中、2012年1月に当社は、経営理念を社会的使命とし、社是を基本において、従来の「企業倫理綱領」に具体的項目を付加し、「企業行動規範」として、改定いたしました。
役員・従業員一人ひとりがこの行動規範を実践することで社会的責任を果たし、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

取締役社長 宮下正裕

企業行動規範

お客様の満足と社会の信用の獲得

第 1 条 お客様に満足していただける「安全・安心で魅力的な作品」を創出し、社会の信用を得る。
1-1 お客様のニーズを的確にとらえ、叡智、ノウハウ、技術力を組織的に結集させるとともに、個々人の多様な感性をもって、新たな価値を有する魅力的な「建物 ・サービス」を創出する。
1-2 社会から求められる建物の安全・安心を確保するとともに、社会・環境にやさしい建築生産を実現する。
1-3 従業員自らがこだわりを持って、現地、現物、現時でのものづくりを実践する。
1-4 取引先とのパートナーシップ構築・強化を図り、相互信頼のもと各プロセスで「品質のつくり込み」を徹底する。
1-5 建物のライフサイクルを通してお客様をサポートすることで、社会的資産としての価値を持続させる。

法令及び社会規範の遵守

第 2 条 法令およびその他の社会規範を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行い、良識ある企業活動を実践する。
2-1 企画力・設計力・技術力を発揮することにより、公正、透明な市場競争に参加する。
2-2 独占禁止法等の遵守について、入札阻害行為の禁止、優越的地位の濫用を防止するとともに、その他法令等の遵守に努める。
2-3 調達方針に則した取引を推進する。
2-4 知的財産を創出し、活用するとともに、内外の知的財産権を尊重する。
2-5 政治、行政と透明性の高い関係を保持し、政策提言、意見表明など建設的な対話を行う。

情報の開示及び保護

第 3 条 広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、事業活動において入手した各種情報の保護・管理を適正に行う。
3-1 情報開示方針を定め、社会が必要とする企業情報を適時、適切に開示する。
3-2 広報・対話などの活動を通じて、幅広いステークホルダーとの双方向コミュニケーションを促進する。
3-3 インサイダー取引の防止に努める。
3-4 個人情報・お客様情報に関する情報セキュリティの維持・向上を図る。
3-5 情報通信における技術的、物理的な安全管理措置を講じる。

人権の尊重と労働環境の整備

第 4 条 多様な人格・個性が尊重される職場づくりを行うとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさ、自らの成長を実現する。
4-1 雇用および処遇における国籍・性別・年齢などによる差別を行わず、機会の均等を図る。
4-2 ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、多様な人材が持てる能力を発揮できる人事・処遇制度の充実を図る。
4-3 従業員の個性を尊重し、従業員の自立的なキャリア形成や能力開発を支援する育成体系を整備する。
4-4 安全で働きやすい職場環境を実現するとともに、従事者の健康増進を支援する。

地球環境への貢献

第 5 条 美しい地球を未来に遺すことを人類共通の課題と捉え、人と自然をつなぎ、環境と調和する空間創造に主体性を持って取り組む。
5-1 低炭素社会に向けた環境建築の創出、環境性能向上、環境負荷低減を推進する。
5-2 資源循環社会の実現に貢献する建設リサイクル活動を発展させた3R活動を推進する。
5-3 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用のための取組みを推進する。
5-4 事業活動に起因する環境汚染や環境負荷などのリスク対策に取り組む。

社会への貢献

第 6 条 事業活動を通じて培った「ものづくりの精神や知識、技術」を活かした活動をはじめとし、良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う。
6-1 学会や教育機関等への人的貢献、当社作品や技術の公開を通じ、知識・技術の普及・発展に努める。
6-2 事業所における活動を通じて、地域社会とのコミュニケーションに努め、良好な関係を維持し、発展させる。
6-3 NPO、NGOとの連携・協働に努める。
6-4 企業財団を通して、建築文化の発信・普及、人材育成・研究助成を行う。
6-5 従業員が実施する社会貢献活動を支援する。

反社会的勢力との関係遮断

第 7 条 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。
7-1 関係団体とも連携し、反社会的勢力の排除に取り組む。
7-2 取引先との「暴力団排除条項」に係る覚書の締結を徹底する。
7-3 反社会的勢力への対応を従業員に周知・徹底する。
7-4 相手方が反社会的勢力か否かについて常に注意を払う。

国際規範の尊重と各国・地域への貢献

第 8 条 グローバル化する事業活動において、各国・地域の法律遵守、人権を含む各種国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮し、当該国・地域の経済及び社会の発展に貢献する。
8-1 グローバルな事業展開のなかで国際規範・ルールを尊重するとともに、各国・地域の法令その他社会規範を遵守する。とくに、児童労働、強制労働については断固防止する。
8-2 各国・地域の文化や慣習を尊重し、ステークホルダーとの相互信頼を基盤とした事業活動を推進する。
8-3 経営の現地化を進めるとともに、各国・地域の事情などに応じた適切な労働環境の整備に努める。
8-4 各国・地域の取引先における社会的責任への取組みに関心をもち、必要に応じて改善のための支援を行う。
8-5 外国公務員に対して、不正の利益などの取得を目的とする贈答・接待を行わない。

実施体制の整備と教育・啓蒙

第 9 条 経営トップは、本規範に沿った企業活動の実践が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内外のステークホルダーの声を把握し、実効ある社内体制の確立と教育・啓蒙を図る。
9-1 経営トップが率先し、本行動規範の周知徹底と効果的運用により、CSRの推進を図る。
9-2 企業グループ全体において、CSRの推進にあたり、教育・啓蒙を図る。
9-3 取引先をはじめとするサプライチェーンにおいて、CSRの取組みを促す活動を実施する。
9-4 通常の指揮命令系統から独立した相談・通報窓口制度を整備・活用し、企業行動の改善につなげる。
9-5 本行動規範に基づく全社的な取組みの実施状況を定期的に評価し、改善を図る。

違反への対応

第 10 条 本規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明と再発防止の徹底に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行するとともに権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。
10-1 危機管理の視点に立って、緊急事態の発生を予防するための社内体制の充実を図る。
10-2 緊急事態が発生した場合には、経営トップの指揮の下、速やかに事実調査、原因究明を行い、企業としての責任ある対応方針・施策を打ち出す。
10-3 社会に対して経営トップが事実関係、対応方針、再発防止策などについて明確な説明を迅速に行う。

以上

2004年1月 「企業倫理綱領」制定
2012年1月 全面改定
「企業行動規範」へ名称変更