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2025年のグループ成長戦略:
グループで、グローバルに、まちづくりにかかわる

私たち竹中グループは、2014年に策定した「2025年の成長戦略」により、グループ全体の事業領域を「まち」として捉え、活動してまいりました。これからも、グループ各社が緊密に連携して、「まちづくりの全てのステージ」で、構想段階から企画、計画、建設、維持運営にいたる「まち」のライフサイクル全てにおいて、ステークホルダーとの対話を深め、国内外における様々な課題に取り組み、人々が安心して暮らすことができるサステナブル社会の実現を目指します。

2025年のグループ成長戦略

新たな価値を創る

「まちづくりの全てのステージ」で貢献していくためには、建設事業の周辺領域において、グループ各社やステークホルダーのみなさまと緊密に連携して取り組む必要があります。また変化の著しい社会では、より良質なストックと持続性が求められ、PPPやPFI等の事業形態の拡大、再生可能エネルギーへの取り組みの加速、更にAI、ロボット、ビッグデータがまちづくりに大きな影響を及ぼし、建築とインフラの役割が大きく変わりつつあります。社会が抱える課題やニーズに応えていくため、建設技術とサービスが融合した新しいソリューションとビジネスモデルで新たな価値を提供し、社会とお客様にとって最良のパートナーとなることを目指します。

新たな価値を創る

成長に向けてのステップ

グループが一体となり、社会とお客様に新たな価値を提供するためにそれぞれが専門技術やサービスの質を磨き、成長に向けてのステップを進んでいきます。STEP1ではグループ連携と生産力の強化、収益基盤の改善を図り、まちづくりの基盤を整備しました。STEP2では、STEP1の成果をもとにまちづくりにおける新たな価値創出とグループ全体の連携を進め、2025年までの着実なステップアップを図ってまいります。

成長に向けてのステップ

前3か年計画(2014年~2016年)の活動の振り返りと、
新3か年計画(STEP2)の初年度となる2017年に取り組むこと

前3か年(STEP1)においてはスタート時の厳しい業績から収益力の改善を図り、事業目標とともに安定経営の確保と将来の飛躍に向けた事業基盤の強化を達成することができました。
STEP1では、建設需要の急増による労務需給の逼迫という経営環境の激変からのスタートとなりましたが、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の活用をはじめPC化などによる生産性の向上を図りました。また、「まちづくりの全てのステージ」で社会課題の解決へ貢献するための新たな事業領域におけるチャレンジやダイバーシティ推進に向けた新たなワークスタイルについての検討を開始しました。その結果、更なる生産性の向上と市場環境の好転により、事業目標を大幅に上回る業績となりました。
新3か年計画(STEP2)では、2025年のグループ成長戦略実現のためあるべきサステナブル社会をより具体的に描きながら、当社グループのありたい姿を明確にするとともに、「伝統と革新」を重んじ、「建築No.1」を目指してまいります。そのためには環境に配慮したサステナブルワークスを生み出すとともに、抜本的な全社生産性向上とワークライフバランスの向上が必要であり、グループを挙げた取り組みを行います。
また、STEP2の初年度となる2017年について、まずはコア事業となる建設事業において確実な災害の防止と品質の向上に引き続き最優先で取り組みます。そのうえで生産性の向上と生産力の確保に努め、社会やお客様のご要望に的確に応えられる生産体制を強固なものにしていきます。
そして、グループ全体の力で社会に価値を提供することを念頭に、グループで、グローバルに、まちづくりにかかわっていくことで、着実に成長戦略を進めてまいります。

目指すサステナブル社会と2025年の想定

2025年のグループ成長戦略で実現を目指すサステナブルな社会と、それを踏まえた「ありたい企業像」を明らかにしたうえで2025年に向けての戦略を描き、2019年までに達成すべき課題を次期3か年計画に反映することとしました。
2025年以降に目指すべきサステナブル社会については、国際競争力の向上とコンパクト+ネットワークを推し進めることにより、人口減少に歯止めがかかるとともに新しい雇用が創出され、地方も活性化している状態と設定しました。
しかしながら、2025年時点では大都市圏への集中が継続し、国際的なネットワークを直接有したり人口増加傾向を示す市町村がある一方で、地域経済の低迷や人口流出、財政逼迫、社会インフラの整備に大きな課題を残す地域が点在しているような状況が継続すると考えられます。また、自然災害の脅威の高まりや、政治の不安定、企業不祥事、国際社会からの孤立などの潜在的不安要素を残し、局所的、マクロ的にリスクへの対応が必要となっているとも想定されます。
これらは、2025年の日本における「まち」の多様性を示しており、それぞれの「まち」における解決すべき社会的課題、構築する社会システム、サステナブル社会への転換の道筋も多種多様であることが想定されます。
当社グループは、グローバルな視点を持ちながら、社会やまちのステークホルダーとの対話を深め、中長期的な視点を持ち、まちづくりの方向性を「まちづくり戦略」として捉え、目指すサステナブルな「まち」の実現に貢献していきます。

まちづくり総合エンジニアリング企業の事業領域

まちづくり総合エンジニアリング企業を目指して

当社グループは、中核とする建設・不動産事業を企業基盤としながら社会のニーズに応えるため、サステナブル社会に求められる社会システムの構築を目指す「まちづくり総合エンジニアリング企業」への転換を図ります。
まちづくり戦略にもとづき、サステナブル社会における「まちの基盤」、「経済・文化」、「生活(QOL)」、「未来」という観点から、建設事業に新たなソリューションをもたらし、ビジネスモデルの創出をしながら、求められる社会システムをデザインすることにより社会との共有価値創造を目指していきます。
私たちは、多様な専門性、技術力、マネジメント力を発揮しうる人材・技術・ICTなどの経営資源の拡充をはかり、オープンイノベーションを推進し、高いエンジニアリング力をもたらす機能及び組織体制の整備、魅力ある職場づくりを推進してまいります。

まちづくり戦略機能の構築

私たちは「まちづくり総合エンジニアリング企業」として、時代とともに変化する社会のニーズ、社会や地域が抱える課題を捉え、建築に新しい価値の提案や、更なる価値創造の提案を行うことで、社会を支えるしっかりとしたインフラ基盤を持ち、伝統と特色が活かされ、人々が多様で健康な暮らしをもたらし、未来への夢に満ちたまちづくりにかかわってまいります。
「まち」はそれぞれの課題を抱えながらも、持続的な社会にしていくため、まちの雰囲気や様相を変える、「まち」のインフラ整備を伴ってその機能を高める、またイノベーションの場を提供しエリアマネジメントとの融合でまちを育てる、都市部と地方のネットワークによりまちを繋げるという中長期的な視点によるロードマップが求められます。このために当社グループは、社会システムの視点を持ちAI・ビックデータを活用した「マーケティング」、「調査・分析」を行い、オープンイノベーションによる「事業開発」を推進する「まちづくり戦略機能」の構築を図ります。

まちづくり戦略機能の構築

まちづくりのプロセス

まちづくりのプロセスは、まちづくりのロードマップを策定するまちづくり戦略機能と建設・不動産・ファシリティマネジメントを含む社会システムの構築機能により構成されます。まちづくり戦略機能にはこれまで当社が実践してきたプロジェクトマネジメントに加え、新たに社会システムの構想段階を担うプログラムマネジメントが求められます。当社グループは、「まちづくり総合エンジニアリング企業」として着実な成長を図るため、まちづくりにおける個々のプロセスにおける活動をステークホルダーとともに計画的に推進し、2025年の成長戦略を実現いたします。

まちづくりのプロセス