大阪木材仲買会館(大阪府、2013年竣工)

森林大国日本と森林の多面的機能

当社が木造・木質建築に取り組む背景には、日本における森林・木材活用の現状があります。日本は、国土の約3分の2が森で覆われ、先進国で第3位をほこる世界でも有数の森林国です。

日本は世界でも有数の森林大国です

森は木を育て、土壌を守り、水を蓄えます。また最近では地球環境保全機能として森林が二酸化炭素を吸収・固定する機能が、注目されています。さらに森林には、生物の多様性を保つ役割や保健・レクレーションに関わる役割もあり、私たちは様々な恩恵を森林から受けているのです。

森林の有する多面的機能(出典:平成22年度森林・林業白書)

様々な問題を抱えている日本の森林

しかし今、日本の森林は危機に瀕していると言われています。
近年の林業の低迷に伴って、手入れが十分に行われていない森林が増えています。戦後復興期に行われた拡大造林政策により植林された木が成熟期を迎え、その森林貯蓄量は49億㎥(2012年現在)、年々8000万㎥ずつ増加をしているにも関わらず、国産木材の利用は2500万㎥で国内で使用する木材量の3割にとどまっています。

本来森林は「植える→育てる→収穫する→使う→植える→…」という「森林サイクル」が維持されることで健全を保っています。手入れをされないままの森林は荒廃し本来の役割を果たせません。成長が止まった高齢木ばかりになり、期待されている二酸化炭素を吸収・固定する機能にも支障をきたすことになります。

このことから、日本の林業を活性化し、「山林の手入れ」「木材の利活用」をすることが必要とされています。
林業の衰退は、日本の環境問題に直結しているのです。

「植える→育てる→収穫する→使う→…」というこのサイクルを、
森林サイクルといいます。

木造・木質建築への気運の高まり

木材利用促進のために政府もさまざまな施策を講じています。建設分野では2000年に建築基準法が改正され、必要な性能を満たせばどんな建物でも木で建物を建てることが可能になりました。この法改正をきっかけに、2010年には「公共建築物木材利用促進法」において低層の公共建築物へ木材利用が義務付けられる等、木造建築物の気運が高まりつつあります。
建築に木を用いることは、日本の森林を再生すると同時に、木の「ぬくもり・やすらぎ」への親しみといった従来日本人が持っていた記憶を呼び起こし、多くの人々の関心を集めています。 

当社が木造・木質建築に取組む2つの側面

当社の木造・木質建築への取組みには、前述の社会的背景と、もう一つの側面があります。
それは、当社が1610年に創業し、神社・仏閣の造営の時代から一貫する「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」経営理念です。
当社は400年にわたり、時代とともに変化する社会のニーズに対し、その時代の最適・最先端の技術を駆使し、最良の作品(建築)を手がけることで、信頼をいただいてきました。
東京ドーム、ナゴヤドームなど大型ドームを多く手掛けた1990年代には、当時最先端の木造技術を用いて大規模木造ドームを開発しました。
白竜ドームにおける大断面集成材技術の利用や、大館樹海ドームにおける国産木材の活用は、今日に先駆けた木の利用への取組みです。

白竜ドーム(広島県、1992年竣工)に用いられた大断面集成材のキールアーチ。欧州で普及しつつあったビッグフィンガージョイント工法を日本で初めて採用し、木製の梁を架け渡して、差し渡し50m近い体育館の屋根を支えています。

地元産のスギ約4000㎥を用いた大館樹海ドーム(秋田県、1997年竣工、愛称:ニプロハチ公ドーム)。多雪地域に、外国産木材に較べて強度が低いとされている国産スギの弱点を克服して、長径178m×短径157m、室内野球が可能な世界最大級の木造ドームを建設しました。

このようにして、木造・木質建築が制限されている中でも、その時代の最新の技術を駆使して「木造・木質建築を推進したい」というステークホルダーのニーズに応えてきました。

そして2000年、前述のとおり建築基準法改正により、木造・木質建築に関する規制が緩和されたことで、上記のニーズに対し、新たな取り組みによって一層期待に応えることが出来るのではないかと考えました。
その取組みとは、
・木造・木質建築を技術開発により促進する「木のイノベーション」の創出
・林業復活,森林再生を通じまちづくり・地方創生に繋げる「森林グランドサイクル」の構築
の2つです。

「木のイノベーション」の創出

これまで以上に建物に木を使うこと、それは火災や地震に対する安全性、木の耐久性など多数にわたる課題への挑戦です。しかし、これまで社会に貢献する作品(建築)づくりで培われた「技術開発力」「設計力」「施工力」の連携により、当社は木のイノベーションを創出しています。
このイノベーションによって、社会課題の解決とともに、ぬくもり・やすらぎといった木の良さを活かし、まちの未来を描いていくことが1つ目の取組です。
当社が開発した新しい木材利用の技術、「燃エンウッド®」等は、まさに課題解決+木材の良点を発揮させる「木のイノベーション」です。

耐火性能を有する集成材「燃エンウッド®

まちなかの自動車ショールームに燃エンウッドが採用された例

「森林グランドサイクル」の構築にむけて

木のイノベーションにより、森林資源が建設市場で活用されることで、より活発な経済と資源の循環が期待できます。林産県を中心にこの循環が起こることで、地方都市やまちに、よりサステナブルな都市構造への再編を促します(地方創生・まちづくり)。木の利用の場が拡大することによって木材需要が創起され、林業の復活とそれによる森林再生、そしてその先は富と資源の循環につながるのです。
当社は、森林と社会における資源と経済の循環を「森林グランドサイクル」と名付け、その構築に向けて、林業事業者・各自治体など各方面のステークホルダーとの連携を進めています。

「森林グランドサイクル」は、従来の森林サイクルを越えて森林と社会における資源と経済の循環を促します

私たちは、森林への理解深耕に積極的に取組んでいます

経済同友会、地方創生委員会を通じた、地方創生への取組みの様子

都市木質化を通じた地域交流も行っています

木のイノベーションは森林グランドサイクルの構築を通じて森とまちの未来をつくり、サステナブル社会を実現します。

VOICE  大阪木材仲買協同組合 事務局長 大町洋三様

大阪木材仲買会館は、「国産材(国産の木材)が、まちの様々なところで使用され、まち全体が活性化してほしい」「国産材と国土を守っていきたい」という想いから、『木材業界のランドマーク』を目指して建てました。2013年の竣工以降、会館は建設,木材関係のお客様に加え、行政・大学の方々や海外からのお客様など、幅広い分野のお客様にご覧頂いています。私たちは、お越し下さった方々へのご見学対応を通じて、「国産材活用の促進」の重要性を伝えています。

現在日本は木材自給率が30%と国産材があまり活用されておらず、日本の林業は衰退しています。また、最近は森林機能の低下により、土砂災害などの災害が多発しています。いまこそ「林業復活」「森林再生」にむけて動き出す必要がありますが、簡単に達成し得る課題ではありません。これらの難題を解決するために、私は
・様々な団体,企業が協働し、林業復活・森林再生にむけての課題解決に努めること
・各々の団体,企業が、林業復活・森林再生にむけてできることを、地道にでも始めていくこと
が重要であると考えます。また、林業復活・森林再生をなすには、国産材の活用が前提となります。

そのような状況の下、竹中工務店さんは「森林グランドサイクル」の考えで、林業復活・森林再生にむけて活動を展開しようとしていますよね。「国産材活用の技術開発や概念を、建物の中のみならずまちづくりの中に取り込む」活動は、国産材活用を促進させる素晴らしい活動であり、これを実行するだけでも林業復活・森林再生に繋がると思います。
ともあれ、『木材活用のまちづくり』となると木材仲買会館のようなランドマークモデルケースから更に幅が広がります。そのために、木が活用できる分野の技術開発をすすめることも大切であると考えます。
また、さらに活動を深めるためには、具体的な活動内容を明示することが大切なのではないでしょうか。たとえば、「1つのまちにおいて、どれだけの国産材を使用するか」と具体的な数値目標を設定したり、それに対する実績値を明示したりすることで、「竹中工務店は森林グランドサイクルを社会に対して訴えかけている」「林業復活・森林再生に対し本気である」という印象を抱くはずです。
そして、森林グランドサイクルの活動が「まちづくり」のビジョンや目標に偏ってしまっていては絵に描いた餅になると思います。なので、日本の林業や森林についても、将来どうあるべきかをまちづくりと同様、具体的に考える必要があるのではないでしょうか。

今後森林グランドサイクルを回していくために、様々なステークホルダーと協働しながら、具体的にどのような課題解決,目標設定を検討され、そのために必要な技術開発が何か、これらを深く考え実行されることに、私たちは期待しています。

大阪木材仲買会館と大町事務局長