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マネジメント

当社は企業理念のもと「品質経営」を実践し、お客様の満足や社会からの信頼を得て、企業としての社会的価値を高めていくとともに、企業としての社会的責任を果たしていきます。そのために事業活動を公平かつ効率的に行うとともに取り組み状況を定期的に評価し、改善していくことができる体制・仕組みづくりを推進しています。
また、グループICT推進室の設置など、グループ事業間連携の基盤強化も進めています。


公平公正な事業活動を推進、展開する ▶組織統治▶危機管理▶公正な事業慣行

組織統治

お客様や広く社会から信頼を得て、企業の社会的価値を高めるという考えのもと、「企業活動の全体の質」の改善向上を目指し、ガバナンス体制を構築し適正な運営に取り組んでいます。また、社員一人ひとりが「企業行動規範」を実践することにより、社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

経営の質の向上と、迅速で的確な意思決定を行うガバナンスの充実

経営に関する意思決定及び業務執行の監督機関として、取締役会を毎月1回、その他必要に応じて開催しています。また、経営意思決定の迅速化と事業執行機能、監督機能の強化を図るため、2010年より執行役員制度を導入しています。これに加え、会計監査法人より、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けています。また、内部監査組織として監査室を置き、会社の業務、会計及び財産の実態について、正確性・ 妥当性の確認を行っています。
内部統制については、内部統制基本方針に基づき、コンプライアンスを含むCSR活動の推進やリスク事象発生時の危機回避・軽減及び平時における危機管理活動の推進など、全社的な体制整備や啓発・訓練を実施しています。また、グループ会社についても、当社に準拠した企業行動規範を制定しました。各社に対して、管理体制を整備し、この行動規範を実践することを指導しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

CSR・コンプライアンス体制を構築し、啓発活動を継続実施

CSR及びコンプライアンスを維持・向上させる体制として、CSR推進分担役員を委員長とするCSR推進中央委員会と、その下部組織でコンプライアンス分担役員を委員長とするコンプライアンス専門委員会、更に支店CSR・コンプライアンス委員会を設置しています。また本社にCSR推進部を設置し、竹中グループにわたり各事業所にCSR・コンプライアンス推進責任者、CSR・コンプライアンスリーダー、コンプライアンス責任者、コンプライアンス・(サブ)リーダーを任命し、教育・啓発の推進役としています。加えて当社内、グループ会社、協力会社・作業員などからの相談・通報窓口を複数設置し活用しています。
CSR・コンプライアンスに関する具体的な教育・啓発活動としては、社内外の身近なCSR、コンプライアンス問題を取り上げる「CSR・コンプライアンスニュース」を2009年からほぼ月に1度、全従業員に配信しています。
更に、毎年11月に実施している「竹中グループCSR・コンプライアンス月間」では、トップメッセージの発信、社外講師による「CSR役員セミナー」、職場のコンプライアンス活動をテーマとした「寸劇・ミーティング」、各種相談・通報制度の周知、「e-クイズ」などを、海外法人を含むグループ全体で実施したほか、「建設業取引適正化推進月間」に伴うプログラム、ハラスメント防止研修などを各社独自に実施しました。
こうした活動を繰り返し行うことにより、コンプライアンスを含むCSRに関する知識・意識の深化と向上を図っています。

CSR・コンプライアンスニュース

CSR・コンプライアンスニュース

CSR役員セミナー

CSR役員セミナー

危機管理

多様なリスクを組織的にマネジメントすることは重要であり、特に社会に与える影響が重大なリスクについては全社対応体制を策定し、迅速、的確かつ誠実に対応することが求められます。被害を最小限に抑えることはもちろん、リスク予防や再発防止も重要であり、リスク事象分析、体制の整備、啓発・訓練を実施しています。

情報セキュリティ対策を継続して推進

当社はお客様の大切な情報資産を守るため、情報セキュリティ対策を実施しています。2015年度は、情報セキュリティ意識の向上のために、海外も含めた竹中グループ全社、全従業員を対象に実施している「eラーニング」に加えて、「標的型メール訓練」を実施しました。また、内勤・作業所におけるセキュリティ対策の点検、グループ会社及び取引会社の意識向上を図るための集合教育・巡回も継続して実施しています。今後も活動を継続・推進し、強化を図っていきます。

BCPに基づき、自然災害などにおける被害の最小化への取り組みを継続

当社は発生が予想される地震を想定し、対策本部を設置し、従業員・家族の安否確認、作業所・自社施設、当社施工建物の被災状況確認及び復旧などを全社的に行うBCPを策定しています。2015年は、東日本・中部日本・西日本の3地域で地域性を踏まえた個別実働訓練(従業員・家族の安否確認・津波被害への対応・徒歩出社帰宅訓練・作業所や自社施設と当社施工建物の被災状況確認復旧対応訓練)を実施し、従業員への訓練内容の浸透強化を図りました。また、11月20日には、全社連携を主な目的として全社合同震災訓練を実施しました。更に、大規模地震発生時における初動対応状況を対策本部メンバーが体験するシミュレーション訓練も昨年に引き続き実施しました。実施した4つの訓練には当社全従業員にグループ会社17社も含めた約11,000名が参加し、グループの総力を結集する機会にもなりました。今後も継続的に厳しい条件を想定した訓練を実施していくことでBCPのスパイラルアップを図り、有事の際の具体的な行動につなげていきます。

名古屋支店震災訓練風景

名古屋支店震災訓練風景

合同震災訓練風景

合同震災訓練風景

公正な事業慣行

法令及びその他の社会規範を遵守し、公正・透明・自由な競争並びに適正な取引を行い、良識ある企業活動を実践すること、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを企業行動規範に定め推進しています。調達分野においても、お取引先と一体となり、社会・お客様のニーズに応える方針を定め、活動しています。

関係法令の改正内容を周知・徹底し建設業法順守への取り組みを継続

法令順守に基づいた適切な企業活動を実践するために、関係する様々な法令などの改正及び運用動向の社内への周知・徹底に努めています。2015年度は国土交通省のガイドライン改訂に伴い、業界を挙げて社会保険100%加入への取り組みが加速する中、当社としても取引企業が100%加入できるように、全社での新たな取り組みを開始しました。
また国の定める「建設業取引適正化推進月間」(11月)に合わせて、作業所における建設業法の順守、社会保険加入状況の確認・フォローの確実な実施を期間を設けて確認し、全社を挙げて適切に取り組むよう周知徹底しました。

適切な調達に向けた取り組みと、反社会的勢力への継続した対応

当社は企業が果たす社会的責任の一環として、“お取引先と一体となり社会・お客様のニーズに応える調達を推進する”とした「調達方針」及び「活動指針」を定め、調達分野における明確な方針に基づいた活動を展開しています。また取引会社に対しては、安全衛生協力会や当社の協力会社組織である竹和会での会合を通してその方針を説明し、方針に基づいた具体的実施事項をお願いしています。
反社会的勢力に対しては、従来よりすべての取引会社との間で暴力団排除条項覚書の締結を行うとともに、幅広く情報共有して水平展開を図るなど反社会的勢力との関係遮断を徹底しています。

調達方針に関するページはこちらhttp://www.takenaka.co.jp/enviro/procurement/index.html

全国竹和会総会で調達方針・活動指針を説明

全国竹和会総会で調達方針・活動指針を説明