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従業員/協力会社とともに成長する

当社は従業員・協力会社が向上心や先見性をもち、多様な人格・個性が尊重され、安全かつ健康で働きやすい環境づくりを進めています。
そのために、従業員や協力会社との対話や女性社員・女性技能者が中心となり施工を担う「けんせつ小町工事チーム」の活動などを通じ、課題の共有と解決を進めています。
育成面では、体験型研修に重きを置いた「竹中技術実務研修センター 想」で建築技術者・技能者・学生向けの教育プログラムを展開し、その取り組みが日本能率協会主催のKAIKA賞及び日本建築学会教育賞(教育貢献)を受賞しました。


従業員/協力会社とともに成長する ▶明日を担う人材の育成▶ワーク・ライフ・バランス▶安全と健康▶多様な人材

明日を担う人材の育成

「よい仕事がよい人を育て、よい人がよい仕事を生む」、そして、その主役は、自ら考え、行動できる人だという考え方を人材育成の基本としています。そのために社員一人ひとりが自らの能力を高めることを前提として、それを支援するためにさまざまな能力開発制度を整備し、人材育成を図っています。また、協力会社と連携し、技能者の育成や入職者増加への支援も行っています。

入社後1年間の新社員研修

当社では、入社後1年間をかけて新社員が誠実な人間へと成長し、幅広い知識と当社の伝統精神を身に付けるための教育を実践しています。当社創立の地・神戸市にある教育寮での生活や経営層との懇談会、複数部門での指導担当者とマンツーマンでのOJTなどを通じ、企業理念をはじめ「ものづくり」への真摯な姿勢や建築生産のプロセスを幅広く体得し、一人ひとりの適性を伸ばす指導がされています。また、海外現地法人へ選抜派遣する「新社員グローバルビジネス体験研修」など社会環境や経営戦略、教育ニーズの変化に合わせ柔軟に改善・充実を図っています。(

新社員と社長との懇談の様子

一人ひとりの適性を伸ばす

人事部門だけではなく各部門において常時利用できる人材情報WEBシステム※1の活用により、本人と上長のコミュニケーションを深めることで、各人の能力開発と適性を生かしたキャリア形成を充実させています。2013年からは新たに目標管理や評価に関する機能を追加し、各部門における日常のマネジメントや自己管理のための利用拡大を図りました。 育成体系(図)の中では、特に研修生制度に力を入れ、若手から中堅の従業員が、技術開発や国際ビジネスの分野で高度な専門教育を主体的に受ける場を公募により提供しています※2

※1 社内イントラネットを利用した人材情報システム
※2 2016年3月までの研修修了者数 技術研究所研修生 588名 国際研修生 256名

グローバル化に対応する人材の育成

グローバル化を担う人材の育成において重要なことの一つは、若いうちに異文化に触れできるだけ早期にマインドセットできる機会を持つことであると考えています。そのため当社では、海外の学校を卒業した人材の採用を積極的に進めています。更に、新社員を対象に現地での実務研修を柱とした「新社員グローバルビジネス体験研修」を2016年は4か国に8名を、それぞれ1か月~1か月半の間派遣しました。

工業高校1年生を対象にした技能体験会

建設業界の若手入職者が減少する中、当社は建設業の魅力をより多くの若い人材に知ってもらう事を目的として様々な活動を行っています。2016年は東京本店において協力会社組織「竹和会」との共催による「技能体験会」を開催しました。首都圏の工業高校から建築科1年生109名と教員9名を招き、竹和会の若手職長・職人を講師として技能体験実習を行いました。建設工程に合わせた7業種の体験コーナーに加えて、 施工補助スーツの体験コーナー、設備工事の省人化・省力化工法のパネル展示なども設けました。参加した生徒たちは、初めて行う作業に苦戦しながらも、楽しみながら取り組んでいました。

技能体験会の様子

技能体験会の様子

竹中マイスター制度

2012年から開始した協力会社に対する当制度の更なる拡充を図るために、2016年は若手技能者の育成を目的とした「ジュニアマイスター制度」を新設、報奨金の増額改定を行いました。本年は新たに技術上の管理、指導・監督を行う協力会社の「主任技術者等」に対する報奨制度を導入しました。

協力会社ダイアログの開催

2016年12月に「建設業をより魅力的にするためには」をテーマに協力会社の職長の方々と意見交換を行いました。芝浦工業大学の蟹澤教授のご講評も踏まえ、若者にも魅力ある産業を目指していきます。

協力会社ダイアログの開催

協力会社ダイアログの開催

関連リリース

ワーク・ライフ・バランス

従業員が心身ともに充実した状態で働けるよう社員組合と意見交換を行いながら様々な取り組みを進めています。2012年から毎年行っている「時短推進キャンペーン」活動も一昨年より月間化され、従業員の間で定着しつつあります。
また、今後増加が予想される介護にかかわる従業員の不安を解消するために、グループ会社向けに「竹中グループ介護Web」を開設し、社内制度や公的制度の案内、介護セミナー・相談会、メール相談などをパソコンやスマートフォンより利用できるようになりました。

従業員支援制度の充実と運用の強化

当社では、従業員が仕事と生活の調和を図り、安心とゆとりをもって業務に打ち込むことができるよう、様々な支援制度を設けています。災害時の見舞金制度、育児・介護のための休職・特別勤務制度、長期の病気や介護に対するシックリーブ制度から、配転や永年勤続といった職場生活の節目における特別休暇制度まで、安心とゆとり創出のための多岐にわたる施策を実施しています。従業員の要望に応えながら制度内容を拡充してきた結果、多くの項目で法定を上回る支援内容となっています。 また、「育児休業取得促進」や「労働時間の短縮」に全社を挙げて毎年継続して取り組むなど、制度運用面の充実も積極的に図っています。

VOICE

支えあう力
私は育児休業から復帰後「育児のための短時間勤務制度」を利用しました。覚悟をもって臨んだのですが、1時間半短くなった所定時間で設計業務をこなすのに苦戦し、子どもの成長を機に2年で通常勤務に戻りました。この経験を通じて、制度の利用には周囲の理解と支援が不可欠で、そのためにはまず自己の能力と業務量を把握し、どの程度支援が必要かを自ら上長や周囲に発信し協力をお願いすることがとても大事だということを学びました。現在は、周囲の支援を得てワーク・ライフ・バランスを保っています。支えてもらっている感謝の気持ちを、今は支える力として蓄えています。

次世代の育成支援に取り組んでいます

当社では2005年より次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、従業員が仕事と子育てを両立できる職場環境の醸成をめざした活動を行なっています。本活動の継続により、2012年、2015年に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「次世代認定マーク(愛称)くるみん」の認定を受け、現在も第四期行動計画に基づいた活動を実施しています。


次世代育成支援対策推進法
次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取り組みを進めるため、それぞれの果たすべき役割を定めた法律。(2005年4月施行)

第四期一般事業主行動計画新しいウィンドウでPDFを開く
次世代認定マーク「くるみん」

次世代認定マーク「くるみん」


安全と健康

労働安全衛生法を遵守することはもとより、2000年より「労働安全衛生マネジメントシステム(以下OHSMS)」を導入し運用しています。安全衛生計画の策定(P)、実施(D)、実施状況の確認・評価(C)、改善(A)に沿った活動を協力会社と一体となって実施し、従業員及び協力会社の作業員が安全で働きやすい職場環境を目指すとともに、従事者の健康増進を支援しています。

労働災害ゼロを目指しています-墜落・転落災害防止対策の徹底-

建設工事の作業所では、労働災害につながる様々な潜在的危険要因があるため、当社ではOHSMS※1を運用し、各本・支店、作業所で事前にリスクアセスメント※2を実施しリスク低減措置を講じる活動に取り組んでいます。2009年から、災害リスクの高いプロジェクトを安全重点工事に、災害発生件数の多い職種を重点職種に設定し、安全衛生協力会※3と一丸となって災害防止活動の強化を図ってきました。2008年から休業災害件数が減少傾向にある中、2013年は休業4日以上の災害の発生件数が増加し、休業4日以上度数率※4が悪化しました。これを受け、2014年から特に重篤な災害につながる墜落・転落災害防止を最重点管理項目として位置付け、リスクアセスメントの徹底とお互いが注意し合える作業所風土作りに力を入れています。具体的には、安全帯の完全使用を図るため、ダブルフック安全帯の使い方トレーニングの実施及び安全帯ペナルティー制度の徹底、指差呼称励行の強化などの取り組みを推進しています。その結果、2016年は休業4日以上災害が減り、2016年の同度数率は0.33と改善しました。2017年より5m以上の作業床のないところで作業する特定職種(鉄骨鳶など)についてフルハーネス型安全帯着装を推進していきます。


全社の安全成績(災害件数・休業4日以上度数率)の推移

※1 労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)
事業場における安全衛生水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程(プロセス)を定めて安全衛生にかかわる活動を自主的に行うものです(Occupation Health & Safety Management Systemの略)
※2 リスクアセスメント
危険性または有害性などの調査及び必要な処置
※3 安全衛生協力会
当社とともに建設工事を行なう全ての協力会社で構成される災害防止と健康管理の推進を図るための組織
※4 休業4日以上災害度数率
休業4日以上災害度数率:100万延労働時間あたりの労働災害の内、休業4日以上(死亡含む)の死傷者数。

指差呼称奨励の強化

指差呼称奨励の強化

安全帯の使い方と指差呼称のトレーニング

安全帯の使い方と指差呼称のトレーニング

フルハーネス型安全帯

フルハーネス型安全帯

可搬式作業台の昇降トレーニング

可搬式作業台の昇降トレーニング



見て、触れて、体得する体感型の安全研修-「竹中技術実務研修センター想(おもい)」(兵庫)

建設現場の労働災害の中で重篤な災害につながる墜落・転落災害が依然として発生しています。当社では、2012年1月から、「竹中技術実務研修センター想」で、実際の現場での安全に対する感性を磨く体感型の墜落災害防止研修がスタートしました。当研修は、目で見て、音で聞いて、手で触ってみるなど五感で実体験できる研修を柱としたカリキュラムを組み、安全管理の基本と危険に対する感性を身につけることで、現業の災害防止活動に活かすことできる人材の育成に力を入れています。2016年度までに410人の若手社員に対し教育を実施し、受講者からは「実際に見て、感じることで理解が深まった」などの声が寄せられています。さらに、当社従業員だけでなく、協力会社の技能労働者向けの体感型墜落防止研修実施の推進を図っています。


体感型墜落災害防止研修の内容

No. カリキュラム 研修の目的
墜落衝撃確認 サンドバッグを床に直に落とし落下衝撃を体感し、高所から落ちると命がないことを実感する。
親綱落下試験 親綱に掛けた安全帯を着装したサンドバッグを落下させ、親綱と安全帯の有効性を体感する。
水平ネット落下試験 仮設ステージに張った水平安全ネットにサンドバッグを落下させ、水平ネットの効力を実感する。
安全帯ぶら下がり 安全帯を着装した受講者が、安全帯の位置による体への負担の違いを体感し、正しい着装方法を指導できるようにする。
足場施設の間違い探し 足場施設の間違い探しをし、足場施設点検のチェックポイントを学ぶ。

竹中技術実務研修センター「想」外観

竹中技術実務研修センター「想」外観

サンドバックを使った水平ネットの効果の体験

サンドバックを使った水平ネットの効果の体験

仮設足場の間違い探し

仮設足場の間違い探し

ハーネス型安全帯ぶら下がり体感

ハーネス型安全帯ぶら下がり体感

技能労働者による安全帯体感訓練

技能労働者による安全帯体感訓練

「想(おもい)」での体感型安全研修の本支店への展開

当社では、2012年より、竹中技術実務研修センター「想(おもい)」で、体感型の安全研修がスタートしました。特に墜落・転落災害防止に向けた研修プログラムを組み、目で見て、耳で聞いて、手で触ってみるなど五感で実体験することで現場での安全に対する感性を磨くことを目的とし、若手社員を対象に、これまでに410名が受講しました。
この体感型の安全教育を更により多くの社員や作業員に範囲を広げて展開するために、東京本店では、バーチャル体験を含めた体感訓練施設を開設し、大阪本店、名古屋支店では、外部の安全訓練施設を活用するなどの取り組みを始めました。
感電や巻き込まれ、飛散落下災害なども含めた現場で起こりうる労働災害に対して、実体験を通した安全教育を実施し、安全意識向上と労働災害の撲滅を図っています。

足場からの転落バーチャル体感訓練の様子

足場からの転落バーチャル体感訓練の様子

玉掛実習の様子

玉掛実習の様子

健全な心身を保つため各種健康診断、ケアを行っています

定期健康診断に加え、人間ドック受診支援、遠隔地勤務者に対する看護師・保健師の巡回相談などを実施しています。2011年からは健診項目に乳がん検査・子宮頚がん検査を加え、より一層の充実を図っています。
メンタルヘルスについては、セルフケア研修や専門カウンセラーによる社内カウンセリング等をはじめ、早期発見・適切なケアに努めています。また、2011年に「復職支援プログラム」を導入し、メンタルヘルス病欠者がスムーズに復職できる仕組みを構築しています。

健康ケア制度

健康ケア制度

多様な人材

多様な人材がプロとして社会と接し活躍できる環境、制度づくりを進めています。
また、作業所においても、女性技術者・技能者がより活躍できる環境づくりを開始しています。
詳細はダイバーシティホームページをご参照ください。

ダイバーシティページへ(新しいウィンドウでページを開く)