温室効果ガス削減に向け促進が求められる既存建物のネット・ZEB^※化実用

竹中工務店(社長：宮下正裕)は、現在当社東関東支店として使用している2003年竣工の一般的なオフィスビルにおいて、執務を続けながら、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング化を目指した改修を行いました。今回の改修は、住宅等より床面積当たりの消費電力が大きいとされる実用オフィスにおいて、実験的なZEBから“本当に使える“ZEBをめざすもので、今後多くの建物を省エネ化するのに必要な方策や効果を検証する先端的なモデルプロジェクトといえます。
4つのコンセプトを掲げ、新しいワークスタイルの提案や、各種省エネ技術の導入によりZEB化を図るとともに、災害時に備えたBCPの向上や快適性の向上など更なる付加価値を追求しています。
今後は建物の運用を通じて、年間のエネルギー収支の検証と省エネ並びに快適なオフィス環境を両立した「ウェルネスオフィス」の実現に向けた検証を行っていきます。
　当プロジェクトに導入した開発技術の効果検証や運用で得られた知見をもとに、ネット・ZEB化に限らず広義のZEB化（Nearly ZEB/ZEB Ready）を推進するお客様のニーズに的確にお応えできる提案をしていきます。

2015年12月COP21の採択で、日本は「2030年度までに温室効果ガスを2013年度比26％減らす」ことが国際公約となりました。
日本では､オフィスビルなどを中心とする業務その他部門のエネルギー消費が高止まりする傾向にあることから、同部門の削減目標は40％と省エネ化推進の中でも大きな役割を担っています。エネルギー消費の少ない新築オフィスの普及はもちろんですが、オフィスビルの約98％を占めるといわれる既存建物をどう省エネ化していくかが喫緊の課題となっています。また、2016年4月より、「省エネ性能表示制度」がスタートするなど、建物の資産価値の格付けに省エネや環境性能が重視されています。