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大規模・広域地震を想定した合同震災訓練を実施
初期対応体制、グループ会社を含めた連携体制、従業員の行動基準を再確認

リリース

2016年11月24日
株式会社竹中工務店

竹中工務店(社長:宮下正裕)は、11月22日(火)、大規模地震を想定して、当社の事業継続計画(BCP)に基づく合同震災訓練を実施しました。今回の訓練には本社、本・支店をはじめ国内事業所の従業員7,351人とグループ会社の竹中土木、アサヒファシリティズなど16社の従業員4,120人を加えた11,471人が参加しました。

合同震災訓練は、地震発生時の初期対応体制及び全社連携体制を構築し、従業員の行動基準を確認することを目的に実施するものです。今回は、東海-東南海-南海の南海トラフにおける巨大地震(三連動地震。マグニチュード8.0、最大震度7)が午前9時に発生するという想定でスタート。名古屋支店を被災支店として、本社、東京本店及び大阪本店は支援内容を検討し、それぞれ対策本部を設置しました。また本社・支店において通信手段の多重化に基づくPHSなどを活用した接続・通話確認訓練を実施しました。

震災発生時にいち早く復旧へ動き出す必要のある総合建設会社として、事業所間の連携や初期対応体制、従業員の行動基準の周知徹底に向けた再確認を行いました。今回の訓練を通じて、当社および当社グループの事業継続マネジメントをより強固なものにしたいと考えています。

各拠点との合同対策会議(東京)

各拠点との合同対策会議(東京)

各拠点との合同対策会議(大阪)

各拠点との合同対策会議(大阪)

この合同震災訓練とは別に、昨年度に引き続き、東日本・中部日本・西日本の3地域において、地域の特性に基づいた個別実動訓練を実施しました。個別実動訓練に先立って全社員は、地震発生直後の安全確保等の初動行動基準を、社内ネットワークを使って自主学習しました。個別実動訓練では、津波被害への対応、バックオフィスの設置、支援物資の輸送、作業所や自社施設の被災情報収集、当社施工建物の初期情報収集、アサヒファシリティズからの当社施工管理物件についての情報収集など各本・支店の地域性を考慮した内容で10月下旬から11月上旬にかけて実施しました。さらに、地震発生時の初動対応を中心に的確な行動、情報収集・整理、指示ができるか検証を行う災害シミュレーション訓練を引き続き合同震災訓練・個別実動訓練とは別に6月中旬から7月下旬にかけて実施事業所や参加者を増やし、さらに初動から初期復旧対応まで対象を拡げて実施しました。

今後も訓練を反復し成果・反省を積み重ねることで、BCPのスパイラルアップを図り、お客様への提案に役立てるとともに、震災発生時に企業としての社会的責任を果たしてまいります。

各本・支店での個別実動訓練の様子

防潮シート設置訓練(大阪本店)

防潮シート設置訓練
(大阪本店)

備蓄品の試食(東京本店)

備蓄品の試食
(東京本店)

支援物資の輸送訓練(名古屋支店)

支援物資の輸送訓練
(名古屋支店)

本社対策本部長(社長)の講評

大規模な揺れを観測する地震が各地で起きている中、建設業は、お客様をはじめ地域社会からさまざまな役割を期待されています。震災時における当社の事業継続は、当社の社会的責任を果たす上でも不可欠なものであるとの認識を持ち、日頃から発災時に各自がどのような行動を取るべきかを身につけておかなければなりません。また発災時の被害の最小化を図るには、初動時対応を主体とした定期的な訓練の実施が必要不可欠であり、訓練内容を継続的に充実させていく必要があります。
本年、地域特性に応じて各店が実施した甚大な被害が予想される地震への実働訓練や災害シミュレーション訓練は、各自が正しく行動をとれたかどうかを確認する良い機会になったと思います。本日の合同震災訓練では、竹中土木やアサヒファシリティズ等のグループ会社も含め、竹中グループとしての相互連携を、訓練を通じて再確認でき、大変有意義な機会となりました。
今後は、これまでの成果・反省を活かし反復して訓練を続けていくことにより、当社グループの震災対応の体制は、更に強化されていくものと思います。大地震がいつどこで発生しても正しく迅速な対応が図れるようにたゆまぬ努力を引き続きお願いします。