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大規模・広域地震を想定した合同震災訓練を実施

本・支店及びグループ会社を含めた全社連携体制、支援体制を確認

リリース

2018年12月4日
株式会社竹中工務店

竹中工務店(社長:宮下正裕)は、大規模・広域地震の発生を想定した当社の事業継続計画(BCP)に基づく合同震災訓練を実施しました。
本年度の合同震災訓練は、10月3日(水)に各店において個別の実動訓練を中心に実施し、11月30日(金)には全社において合同震災訓練を実施しました。
10月3日(水)の訓練では、東日本・名古屋・西日本の3地域において、それぞれの地域の特性に基づいた個別実動訓練を実施しました。また、南海トラフ巨大地震の発生を想定し、名古屋支店・大阪本店を被災店、東京本店を支援店と設定のうえ、本社災害対策本部からの指示に基づき、各本・支店の被災状況報告・支援要請、本社からの指示伝達による情報共有を主とした連携訓練により、初期対応の確認をしました。
さらに、上記の訓練に加えて11月30日(金)には全社で合同対策会議を実施し、竹中工務店の本社、各本・支店および竹中土木、アサヒ ファシリティズが、各店、各社ごとに実施した個別実動訓練について報告し、内容について確認する場を持ちました。その場において、訓練の実施状況や訓練から生じた成果、問題点や課題、各社への要望等を報告し、情報共有を行いました。
本年度の訓練には、本社、本・支店をはじめ国内事業所の従業員及びグループ会社の竹中土木、アサヒ ファシリティズなどの17社を含めた約12,000人が参加しました。

本社、各本・支店での実動訓練・合同対策会議の様子

本社(東京)
情報共有訓練

本社(大阪)
備蓄品の試食

東京本店
仮設トイレ設置訓練


名古屋支店
備蓄品運搬訓練

大阪本店
災害対策本部設置訓練

合同対策会議(東京)

今回の訓練を通じて、震災発生時にいち早く復旧へ動き出す必要のある総合建設会社として、従業員の行動基準の周知・徹底、事業所やグループ会社間の連携、初期対応体制の構築を再確認しました。
今後も訓練を反復し成果・反省を積み重ねることで、当社および当社グループの事業継続マネジメントをより強固なものにし、お客様への提案に役立てるとともに、震災発生時には、企業としての社会的責任を果たしていきます。

本社災害対策本部長(社長)の講評

大規模な地震がいつ、どこで発生してもおかしくない状況の中で、訓練の内容が年々充実してきていることが感じとれました。発災後の初動対応、情報の共有等の重要性について改めて確認することができたと思います。
今回の訓練を含め、これまでの成果・反省を活かし、反復して訓練を続けていくことで、当社グループの震災対応体制を更に強化してください。
私たち建設業は、震災発生時には、いち早く、応急・復旧対応や二次災害防止を行うことなど、お客様をはじめ社会からさまざまな役割を期待されています。それに応えるためにも、本社、各店、各社とも日頃からの備えが不可欠であり、それに向けてのたゆまぬ努力をお願いしたいと思います。