ここ数年急増するデューデリジェンス（建物適性評価）の中で、耐震性能評価にＰＭＬ（予想最大損失率）の概念が利用されてきましたが、この概念は建物証券化に限らず新築建物のグレード設定や耐震性の向上などを考えているオーナーにとっても、リニューアルや改築やその優先順位を決定する判断材料として大きな関心事になっています。
今回開発したシステムは、オーナーサイドと短時間の対話の中で、抽象的な地震 リスクがＰＭＬにより金額的に表示され、リスクを軽減させる（ＰＭＬを低下させる）耐震グレード向上や耐震改修コストとの対比によりリスク軽減判断が出来る、建設・改修投資の判断支援システムです。

「ＴＲＡＩＮ」は、オーナーと１５分程度の対話で必要情報を提示することができます。またＰＭＬという定量化指標を用い専門用語の解説を加えたことなどから、設計者だけでなく営業担当も含め幅広い活用が図れるシステムで、建物に関するデータをパソコンにインプットすると、ソフトが地震リスクを自動的に算出します。
基本的には建物が保有している性能が必要ですが、建物性能が不明な場合でも建物の構造、建築年、階高、用途、壁の量、壁の配置、ピロティの有無、立地、地盤条件など、オーナーとの簡単な対話により建物性能を概略推測する機能を有しています。それらの情報により自動的にＰＭＬ、小破確率、中破確率、大破確率、被害額などが計算されアウトプットされます。ＰＭＬを現状値より下げるための耐震・免震改修費用なども、目標値ごとに概算することが可能であり、新築建物の場合には耐震グレードをPMLとしての要求性能に関連づけて設定し、設計上の目標性能にすることも可能です。また地点ごとに、過去影響の大きかったと推定される大地震データ上位１０例が表示可能であり、関東であれば１９２３年の関東大地震を想定した被害予想なども瞬時に提示できます。

当社は、この地震リスク評価システム「ＴＲＡＩＮ」を、

1. グレードを考慮して新築建物を計画したい
2. 建物の証券化を考えている
3. 大地震時の建物被害額を知りたい
4. 複数建物の耐震及び免震改修の優先度を考えたい
5. 地域ブロックごとの資産リスクを把握したい

など保有不動産の資産価値向上や企業戦略の策定を図るオーナーに向けて活用していきます。
特に、各所で地震エネルギーが蓄積しているためビルオーナーの不安や診断ニーズが高まっていることから、当社は地震情報と合せ当システムを積極的に活用して診断業務の展開を図ります。