２００２年６月１３日

廃石膏ボード再資源化のための新会社「株式会社 ギプロ」を設立
ゼネコン、メーカー、産廃処理会社９社が共同で来春の稼動を目指す

(株)タケエイ、（株）竹中工務店、吉野石膏（株）、朝日機材（株）、（株）共同土木、（株）泉土木、東明興業（株）、（株）ユーワ、チヨダセラ（株）の9社は共同で、廃石膏ボード再資源化のための新会社「株式会社 ギプロ」を設立しました。新会社名のギプロの由来は「廃石膏ボードを適正に専門的に処理し、リサイクルする」という英語（Gypsum Proper or　Professional）の頭文字を採ったものです。ゼネコン、メーカー、産廃処理会社が共同で、このような会社を設立するのは全国でも初めてのことです。新会社は10か月程度の準備、整備期間を置いて、来春から廃石膏ボード再資源化の事業活動を開始する予定です。

新会社の業務内容は、工事現場から分別排出される廃石膏ボードの直接受入れ、または中間処理施設で不純物を除去したあとの廃石膏ボードの単品受入れを行い、破砕後石膏と紙を分離し、メーカーの品質基準に合致するリサイクル品の石膏にします。処理量は2,000～3,000ｔ／月の予定です。また、リサイクルした石膏はメーカーで引き取り、多くを再生石膏ボードに、残りを土壌改良材等に商品化する予定です。

■ 新会社の概要

■ 新会社設立の背景

現在、新築工事現場から出る石膏ボードの端材は分別されればメーカーで引取り、リサイクルされるルートがあります。しかし、解体現場から出る廃石膏ボードなど分別がされていなかったり、不純物がついているものはリサイクル工程に入らないため、管理型処分場で最終処分されていました。しかし、最終処分場が逼迫するなか、今後解体工事が増加傾向にあること、建設リサイクル法の施行（5月30日）により分別解体が促進されるなどの理由により、廃石膏ボードのリサイクルに対して早急な対策が必要とされていました。
新会社を軌道に乗せることにより、廃石膏ボードのリサイクル率が向上するとともに、適正に安価で処理することが可能となります。

参考資料

廃石膏ボードの今後の排出量予想

関東甲信越地方の廃石膏ボード排出量予想（(社)石膏ボード工業会試算資料）