当社開発の「地震防災情報システム（DIS）」を活用した防災訓練を実施

2004年1月16日
株式会社竹中工務店

（株）竹中工務店（本社：大阪市、社長：竹中統一）は、当社が昨年9月に開発した「地震防災情報システム（DIS）」を活用した地震防災訓練を、本日1月16日午前に実施しました。この訓練は、東海・東南海・南海地震の同時発生を想定して、東京・名古屋・大阪の3本支店、東京と大阪にまたがる本社（所在地はそれぞれ大阪本店、東京本店内）、技術研究所（千葉県印西市）を社内ネットワーク及びインターネットで結び、システムの有用性を確認するとともに、緊急時の全店的支援体制を迅速に構築することを目的としたものです。
「地震防災情報システム（DIS）」は阪神・淡路大震災時の経験と反省を踏まえ、大地震発生後の当社施工建物の被災情報を推計し、事前の建物改修への反映、防災計画策定、事後のスピーディな対策を実施することを目的として開発したものです。
地震に関する情報（震源・規模）をインプットすることで、イントラネットを利用して地震防災対策に必要な被災予測、被災状況の文字情報・画像情報を地図情報と組み合わせてリアルタイムで把握できます。

■ 「災害対策本部」の設置を中心とする対応体制

大地震が発生した際に、速やかな対応が講じられるよう、北海道、東北、東京、名古屋、大阪、広島、九州の7本支店および東京と大阪にまたがる本社（所在地はそれぞれ大阪本店、東京本店内）計8事業所（9箇所）にそれぞれ「災害対策本部」を設置する事が決められています。被災地点の状況に応じ、このうちの全部または一部に「災害対策本部」が設置されます。7本支店においては各本支店長、本社においては防災担当副社長が各災害対策本部の長に就任します。災害対策本部長以下、対策本部員およびそれぞれの役割分担も事前に決められています。
また、一定の規模以上の地震については、事前に任命された技術ソリューション本部（技術研究所内に所在）の担当者が「地震防災情報システム（DIS）」に地震情報を入力することも決められています。

■ 地震防災訓練の内容とスケジュール

今回は8事業所のうち、東京・名古屋・大阪の3本支店、および本社の4事業所にて災害対策本部を設置する想定の下、以下の内容とスケジュールで地震防災訓練を実施しました。

09:45	：	地震発生（遠州灘沖から紀伊半島沖を震源とする強い地震が発生、マグニチュード8.4）
09:55	：	技術研究所の担当者が「地震防災情報システム」に地震情報を入力する。
	：	本社災害対策本部員である総務部門の長が、各本支店と技術研究所に衛星通信電話により、対策本部を早急に立ち上げるように指示する。
10:00	：	本社災害対策本部員である総務・企画・営業・生産・技術ソリューションの各部門の長がTV会議（東京×大阪）を開催し、「地震防災情報システム」から導き出された想定被災状況等をもとに、「全社連携体制」（応急・復旧対策のための特別な措置を講じる体制）の要否を検討する。
	：	東京・名古屋・大阪の3本支店に各本支店の災害対策本部が、本社に本社災害対策本部が設置され、従業員の安否、お客様の事業所ならびに当社事業所および当社作業所（建設現場）の被災状況の確認を開始する。
10:10	：	本社災害対策本部員である総務部門の長が「全社連携体制」を発令する。
10:55	：	各対策本部において、現時点で確認できている従業員の安否状況や、お客様や当社の事業所、作業所の被害状況を元に応急・復旧対策を立案。これをもとに他本支店への応援要請などについてフォーマットに従った簡易な報告書を作成、各対策本部員に電送し、情報の共有化を図る。
11:00	：	本社災害対策本部長が「全社連携体制」をとるための「合同対策会議」を召集し、議事を運営する。東京本店、名古屋支店、大阪本店、技術研究所の4拠点を結んだTV会議により行う。上記報告をもとにお客様の応急・復旧対応などの初動対応を確認し、当社本支店間の支援策（資機材・要員派遣）を検討する。

≪12:00：訓練終了≫

東京本店災害対策本部

大阪本店災害対策本部

名古屋支店災害対策本部

技術研究所対策支援本部

■ 本社対策本部長の講評

大地震を想定し「地震防災情報システム（DIS）」を用いた、初の防災訓練であったが、それぞれが持分を果すという初期の目的は達成できたと思う。実際には地震発生日・時刻により、対応の仕方が大きく変わり、様々な予期しない障害も発生するであろう。それらの際も、今回の防災訓練での成果を応用し、システムを上手に稼働させ、効果的・効率的な応急・復旧対策を講じたい。

＜参考：「地震防災情報システム（DIS）」の概要【抜粋再掲】＞
大地震時への危機管理ニーズに対応する、「地震防災情報システム」

■ 「地震防災情報システム」の概要

当社では，施工した全国約3万の建物や地盤・地形等に関する、防災上必要な情報をデータベース化しています。これに、発生が予想される、あるいは不幸にも実際に発生した地震に関する情報をインプットすることで、地震防災対策に必要な被災予測、並びに地震発生後の被災情報、復旧状況などの各種情報を地図情報と組み合わせて的確に把握するというシステムです。すべての情報が社内のインターネット上で入・出力されるため、リアルタイムに情報を処理・活用する事ができます。実際に耐震改修等を行った場合は、当該データを更新しているため、常に最新の建物の状況に即したシミュレーションが可能です。

■ 「地震防災情報システム」の活用法

1.: 地震発生時の被災規模の想定や、これに基づく企業の防災計画策定の支援
想定される種々の地震によって建物等が受ける被災の予測を行います。広域に事業所等を展開するお客様の場合、データの提供があれば、建物等の施設全体に係る防災計画を当社が立案することも可能です。
2.: 地震発生直後に気象庁から発表される震源情報に基づく被災推計による被災規模の大まかな把握
大地震が発生した場合、その直後に気象庁から発表される震源情報（震源の位置、マグニチュード）と当社においてあらかじめ整備されている建物の耐震性能のデータベースに基づいて、被災状況（大破・中破・小破などの損傷程度や被害額）の概要を地震発生から概ね30分以内に推計します。
当社のサーバーは万一に備え、全国3カ所に分散させています。
3.: 応急・復旧対策の進捗状況管理の支援
地震発生後、実際に建築の専門家である当社社員が現地へ急行し、目視等で得た実際の被災状況をコンピュータにインプットすることによって、データをアップデートします。また、必要とされる応急対策、復旧対策についても専門の立場からの支援を行います。

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