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2004年デュー・ディリジェンス業務が1,500件を突破、
2003年比49％増の大きな伸び
～J−REIT市場の活性化、減損会計対応や土壌汚染対策など多様な評価ニーズにより拡大～

2005年2月23日
株式会社竹中工務店

（株）竹中工務店（本社：大阪市、社長：竹中統一）では、不動産の適正な価値を求めるデュー・ディリジェンス（以下DDと略す）業務において、2004年の年間受注実績が1,547件と2003年の1,035件を大きく上回り、過去最高となりました。DD業務を1998年に開始してからの累計の受注件数が、4,194件と業界トップの実績となっています。

2004年度に受注実績が伸びた主な背景と状況は以下の通りです。

1.

2003年度以降、海外ファンドによる不動産投資やJ-REIT（不動産投資信託）市場が定着、活性化したことを背景に、オフバランス狙いの企業の保有不動産売却が旺盛で、売手・買手からの依頼が増加。

2.

企業再建、M&Aなどに伴い、資産のリストラの一環として企業の保有不動産の評価作業が増加。

3.

2006年3月期から導入が義務付けられている減損会計対応のために、保有不動産の再評価を依頼する企業が増加。

4.

企業が地震時の予想最大損失率（PML）を把握するために、建物の耐震診断を行うケースが増加。また地震だけでなく、水害・津波など他の自然災害の診断を行うケースも増加。

5.

売買が活発に行われているゴルフ場からは安定したニーズがある。水害、地震などの自然災害の影響により、建物だけでなく、コースなどのDDも増加。

6.

2003年施行の土壌汚染対策法を受けて、保有不動産の汚染の調査を依頼する企業が増加。

当社は、1998年に本格的にDD業務をスタートしました。現在、東京本店FM部の専任部署「DDグループ」を核に、大阪、名古屋、九州の各拠点に配した約30人のスタッフ、ならびに竹中土木など竹中グループの約100人の支援スタッフにより、全国の多様なニーズに対応しています。
また、予想最大損失率（PML）の算出など、DD業務に関わる技術開発も鋭意進めており、減損会計導入による保有資産の見直し、M&A、不動産流動化が進む中、更地や施工中建物、既存建物、計画段階の建物のDDから資産価値向上方策の検討までの幅広いDD業務に、更に積極的に対応していきます。

関連サイト ： 竹中のデュー・ディリジェンス http://www.takenaka.co.jp/dd/index.html

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