第67期決算概要 及び 次期業績見通し
2005年2月28日
株式会社竹中工務店
当期の日本経済は、米国や中国が牽引する世界経済の回復の動きが続く中、デジタル家電関連・自動車関連企業を中心に企業収益が改善し、雇用環境の好転を背景に個人消費が底堅い状況を示すなど、緩やかながら総じて回復基調で推移しました。
当社グループの主たる事業である建設事業におきましては、公共投資は財政再建途上にあって引き続き減少傾向が続きましたが、民間設備投資は設備能力の増強、高性能化投資の国内回帰、加えて潤沢なキャッシュフローに下支えされて、製造業を中心に堅調に推移しました。一方、鋼材の品薄・高騰、原油価格の上昇等の主要資材への影響が懸念される中、市場の需給バランスを反映した熾烈な受注競争に緩和の動きはみられず、経営環境は依然として厳しい状況で推移しました。
1．第67期決算概要
(1) 当社グループ
子会社と関連会社のすべてを連結するという連結方針に基づき、当期は連結法46社、持分法22社の合計68社を連結いたしました。
連結ベースでの当期の業績は、売上高11,927億円（対前年比16.7％増）、経常利益309億円（対前年比84.0％増）、当期純利益157億円（対前年比 − ）となりました。 当期においては、売上高・売上利益が増加すると共に、販売費及び一般管理費の削減により、経常利益ベースで4年ぶりに増収増益となりました。また、昨年は当期純利益が退職給付に係わる費用処理等更なる財務体質の健全化を最優先した結果により大幅な純損失となりましたが、当期は回復しました。
連結ベースでの当期の業績は、売上高11,927億円（対前年比16.7％増）、経常利益309億円（対前年比84.0％増）、当期純利益157億円（対前年比 − ）となりました。 当期においては、売上高・売上利益が増加すると共に、販売費及び一般管理費の削減により、経常利益ベースで4年ぶりに増収増益となりました。また、昨年は当期純利益が退職給付に係わる費用処理等更なる財務体質の健全化を最優先した結果により大幅な純損失となりましたが、当期は回復しました。
(2) 当 社
建設業を取り巻く厳しい状況下で、当社は技術力を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、顧客指向の徹底、設計品質・施工品質の確保、生産原価の低減等により業績の向上に努めてまいりました。
当期の業績は、売上高9,784億円（対前年比18.0%増）、経常利益175億円（対前年比91.8％増）、当期純利益98億円（対前年比 − ）と、完成工事高・完成工事利益の増加により経常利益ベースで4年ぶりに増収増益となりました。当期純利益は、昨年で財務体質健全化策の実施が一巡したこともあって当期は回復に転じました。
なお、業績の先行指標となる受注高は9,533億円（対前年比8.2%増）と、2000年以来4年振りに9,000億円台を回復したものの、完成工事高を下回る結果となり、次期繰越工事高は11,146億円と若干減少しました。
当期の業績は、売上高9,784億円（対前年比18.0%増）、経常利益175億円（対前年比91.8％増）、当期純利益98億円（対前年比 − ）と、完成工事高・完成工事利益の増加により経常利益ベースで4年ぶりに増収増益となりました。当期純利益は、昨年で財務体質健全化策の実施が一巡したこともあって当期は回復に転じました。
なお、業績の先行指標となる受注高は9,533億円（対前年比8.2%増）と、2000年以来4年振りに9,000億円台を回復したものの、完成工事高を下回る結果となり、次期繰越工事高は11,146億円と若干減少しました。
2．次期業績見通し
日本経済は、米国や中国経済の減速感と原油価格の高騰などを背景に輸出拡大の鈍化、個人消費の伸び悩みなど懸念すべき要因もあり、先行きには予断を許さない状況にあるものと予測しております。このような状況下で業績見通しを以下の通り予想しております。
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