事業継続計画（BCP）に基づく大規模合同震災訓練を実施
− グループ会社、専門工事業者も含めて約５千人が参加、過去最大規模の訓練 −
2007年1月29日
株式会社竹中工務店
（株）竹中工務店（社長：竹中統一）は、首都圏直下地震に備えて、2006年に策定した当社の事業継続計画（BCP）に基づく合同震災訓練を、1月26日（金）、27日（土）の2日間にわたって実施しました。
今回は、東京湾北部を震源とする最大震度6強の地震を想定し、竹中土木・TAKリアルティ・アサヒファシリティズをはじめとするグループ会社（14社）や実際の震災時に活躍が期待される専門工事業者（4社）を含め、約5千人が参加した過去最大規模の訓練となりました。
今回の訓練は、大きく2つの目的を持っています。第1は作業所（建設現場）を含む自社の事業所の状況、従業員・家族の安否把握を軸とする当社の事業継続マネジメントを確認することであり、第2は「地震防災情報システム（DIS）」（当社が開発した、当社施工建物の被害を瞬時に想定するシステム）の情報に基づき、1都2県の当社施工建物約650件を当社社員が実際に訪問して、お客様の被災状況を把握するシミュレーションを行うことです。
今後は、訓練から得た課題を検討し、当社のBCPをより強固なものにしていきます。また、この成果を踏まえて、お客様に提供するBCPソリューションをブラッシュアップし、お客様の事業継続計画（BCP）への貢献を確実なものにしていきます。
 ＜合同対策会議の風景＞ |
 ＜東京本店災害対策本部の訓練風景＞ |
≪主な訓練内容≫
1.「災害対策本部」の迅速な設置 ～当社開発の「地震防災情報システム（DIS）」が稼動
気象庁からの地震情報を基に、対策本部長である社長から衛星携帯電話による対応指示を発令、当社で開発した「地震防災情報システム（DIS）」からの当社施工建物の被害予測情報を、全店の対策本部要員が携帯電話に受信することにより、被災地域の被害程度を把握しました。本社・東京本店に「災害対策本部」を設置、大阪本店・名古屋支店との支援体制を構築する訓練を行いました。
また、長期の復旧活動を支える物資供給のため、道路の寸断・混雑を想定の上、全店からの支援物資供給ルートとして船舶会社との非常時優先契約を締結し、大阪より支援物資を船便で東京本店の最寄の港まで輸送する訓練も実施しました。
また、長期の復旧活動を支える物資供給のため、道路の寸断・混雑を想定の上、全店からの支援物資供給ルートとして船舶会社との非常時優先契約を締結し、大阪より支援物資を船便で東京本店の最寄の港まで輸送する訓練も実施しました。
2.事業所における安全確保 ～多数の帰宅困難者発生を想定
気象庁から発信される早期地震情報を東京本店の館内放送で従業員に連絡、地震発生までの数十秒間に出来ること「机の下にもぐる」「キャビネから離れる」「エレベーターに乗らない」「パソコンのデータ保存・電源カット」など、事業所における安全策を従業員が実施しました。けが人救護・来客者誘導等を含めた安全確保訓練、帰宅困難者が大量に発生することを想定した支援策策定訓練も行いました。
3.家族の安否確認 ～従業員の家族がWEBなどで安否確認
2006年グループ会社を含めて導入した「震災情報・安否確認システム」を活用し、有効性を確認しました。既に、従業員が当システムを活用する一斉訓練は実施済みのため、今回は勤務時間中・電話が混線という想定の中、家族の方がWEBを中心に安否状況を連絡する訓練を実施しました。
4.当社施工建物の被災状況把握 ～発生から5時間で施工物件650件を自転車等で訪問
得意先の事業支援を迅速に行うため、48時間以内に顧客の状況を把握し、被災状況・要望等を対策本部に報告・対応策を検討する訓練を行いました。2人1組の建物巡回班は居住地より徒歩・自転車などで移動出来る範囲の施工建物を予め割りあてられており、地震発生後、家族の安全確保が出来た上で、自主的に調査を行う役割を担っています。現地から、被災状況、状況写真を携帯電話のWEB機能を活用し、「地震防災情報システム（DIS）」に登録して、対策本部に報告、対策本部では情報を一元管理し、迅速な応急・復旧対応を開始することで、お客様の事業継続を支援する体制の確認訓練を行いました。
この訓練は27日（土）の朝6時に地震が発生したことを想定し、11時までに神奈川・千葉・東京の元施工物件約650件を訪問しました。
この訓練は27日（土）の朝6時に地震が発生したことを想定し、11時までに神奈川・千葉・東京の元施工物件約650件を訪問しました。
5.施工中作業所の二次災害防止 ～地震発生と同時に工事中断命令を発令
地震発生と当時に、対策本部より工事中断命令を発令。作業所内外の状況確認、建築主・設計事務所への連絡状況を対策本部へ連絡する訓練を東京地区全作業所で実施しました。
6.大阪・名古屋・東京合同対策会議の開催
従業員・お客様・作業所・事務所の被災状況の情報共有、対応策の検討のため、社長をはじめ危機管理委員会の役員、本支店長を中心とする対策本部要員が出席し、被災支店・支援支店7拠点をTV会議にて接続し、合同対策会議を実施しました。合同会議では、訓練の状況確認はもとより、実際に地震が発生した時の被害を想定し、従業員・顧客・作業所・地域に対する支援策を検討すると共に、グループ会社との連携体制を確認し、被災時の迅速な対応について協議しました。
7.社長（本社対策本部長）の講評
例年の防災訓練を事業継続計画の観点から見直し、グループ会社も参加した初の大規模訓練であった。各人の役割を認識し、行動するという初期の目的は達成出来、非常に有意義であったと思う。実際には地震発生日・時刻により、対応の仕方が大きく変わり、さまざま予期しない障害も発生するであろう。今回の反省点を次の訓練に生かし、東京地区では応用編的な訓練を継続すると共に、「東海地震」「東南海・南海地震」に対する事業継続計画書を策定し、建設業として社会的責任を果たすべく当社の事業継続計画をさらに強固にし、お客様の事業継続計画の支援が確実に出来るようにしていきたい。
関連サイト
事業リスクマネジメント：http://www.takenaka.co.jp/bcp/index.html
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