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平成18年12月期（第69期）決算概要 及び 次期業績見通し

2007年2月28日
株式会社 竹中工務店

当期におけるわが国経済は、堅調な外需に支えられ自動車・ＩＴ・電機関連分野をはじめとした製造業を中心に民間設備投資が増加傾向を持続し、雇用環境の好転を背景に個人消費にもいくぶん明るさが見える等緩やかながら総じて拡大基調で推移しました。

建設業界においては、公共投資はＰＦＩ関連案件のほかは低調で引き続き減少傾向が続いたものの、民間投資は企業収益の改善や需要の増加により能力増強・高性能化に向けた設備投資意欲が旺盛で、加えて都市再生プロジェクトの進展等により増加基調で推移しました。一方、熾烈な受注競争が加速する中、原価低減・工期短縮等を実現するための設計力、技術力等企業の総合力を重視する傾向がより顕著となり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

このような状況下において、当社グループは永年にわたり培ってきた『信用第一』の理念を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、技術力の強化、設計品質・施工品質の確保、生産原価の低減等により業績の向上に努めました。

その結果、当期における当社グループの連結業績(連結法41社＋持分法25社＝計66社)及び当社個別業績（単体）とも、以下の通り３期連続の増収・増益の実績を上げることができました。

1. 当期決算概要

（１）総括：連結、単体とも３期連続の増収増益。

（２）主要項目別の概要

• 連結の1兆3千億円台は1997年(1兆3,544億円)以来9期振り、単体の１兆円台は1998年(1兆155億円)以来8期振り。
• 海外建設工事の受注高が過去最高額（1,667億円、対連結建設受注高比率13.0%）。

（単体）

活況な民間設備投資、都市再生プロジェクトの進展、加えてPFI案件等の大型工事の受注により、対前年比11％増の1兆941億円となりました。
また、短工期・品質向上を実現する当社設計施工への期待が高まったことで、設計施工比率が４期連続で増加し、9期振りに55％を超え58.2％となりました。

（連結）

海外建設現地法人の受注高が欧州、東南アジアを中心に増加基調を持続し、対前年比33%増の1,375億円となり、本邦海外工事とあわせた海外建設工事高は1,667億円と過去最高となりました。単体の伸びと合わせて、全事業での受注高は対前年比11％増の１兆3,711億円となりました。

• 連結の１兆４千億円超は1997年(1兆5,325億円)以来９期振り、単体の１兆１千億円台は1998年(1兆1,197億円)以来８期振り。
• 海外事業の売上高及び連結売上高に占める割合が過去最高（2,152億円、対連結売上高比率15.1％）。

（単体）

生産施設、商業施設、集合住宅を中心に短工期化の傾向が顕著となり、進行基準決算適用工事の進捗や、リニューアルを含む当年受注当年完成工事の増加で、対前年比9％増の1兆1,153億円となりました。

（連結）

単体の伸びに加えて、欧州、東南アジアを中心とした海外建設現地法人の増収により対前年比12％増の1兆4,224億円となりました。

• 連結の1,000億円台は2001年(1,027億円)以来5期振り。その内、単体の完工利益が700億円台になるのも2001年(742億円)以来5期振り。

（単体）

熾烈な受注競争と鋼材・原油価格の高止まりなど原価上昇圧力の中、生産効率の向上と原価低減の努力にもかかわらず、完成工事利益率は対前年比0.1%低下の6.4％と過去最低となりました。しかし、完工利益額は完工高の増大により対前年比約8％増の704億円を確保しました。

（連結）

竹中土木の利益回復と海外現地法人の好業績を反映し、対前年比11％の増益で1,090億円となり、5期振りに1,000億台を回復しました。

• 連結の300億円台は1996年(308億円)以来10期振り、単体の200億円超は1994年(310億円)以来12期振り。

（単体）

生産と業務効率の向上努力により、対前年比12％増の218億円を確保しました。

（連結）

竹中土木の前年の赤字決算からの脱却と、国内外の連結子会社の好業績を反映して、対前年比27％の増益で378億円となり、連単倍率は1.73に拡大しました。

• 連結の450億円超はバブル期の1993年(748億円)以来13期振り、単体の300億円台は1994年(362億円)以来12期振り。

（単体）

前期での年金資産運用益等数理計算上の差異償却益および為替差益等多額の営業外収益の計上による反動減があったものの、受取利息や受取配当金の増により、対前年比3％増の304億円となりました。

（連結）

竹中土木の前年の赤字決算からの脱却と国内外の連結子会社の好業績を反映して、対前年比14％増益で455億円となりました。

• 連結の当期純利益が200億円台となるのは1993年(217億円)以来13期振り、単体の180億円台も1993年(182億円)以来13期振り。

（単体）

特別損益では減損損失や棚卸資産評価損(早期適用)を計上しましたが、投資有価証券売却益等により、対前年比7％増の182億円となりました。

（連結）

特別損益では減損損失や棚卸資産評価損(早期適用)を計上しましたが、固定資産売却益や投資有価証券売却益等により、対前年比40％増の274億円となりました。

2. 次期業績見通し

次期（平成19年12月期）の業績見通しは以下の通りであります。
当社およびグループ各社は、今後とも本業深耕による収益の改善に努め、単体及び連結共に利益向上に邁進して参ります。

（１）連結業績

（２）個別業績

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