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平成19年度（第70期）中間決算概要 及び 当期業績見通し

2007年8月30日
株式会社竹中工務店

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国経済の減速が見られたものの新興・資源国の好調な景況を背景に、民間設備投資が企業収益の拡大により増加傾向を持続し、雇用環境の好転により個人消費にも明るさが見えるなど引き続き拡大基調で推移しました。
建設業においては、公共建設投資は減少傾向であったものの、民間設備投資が製造業・非製造業ともに堅調で、加えて都市再生プロジェクトへの取り組みも活発で、量的には増加基調で推移しました。一方、経営環境は、原価低減・工期短縮を実現するための設計力、技術力など企業の総合力を試す受注競争が熾烈さを加え、一層厳しい状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループは永年にわたり培ってきた「信用第一」の理念を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、技術力の強化、設計品質・施工品質の確保、生産原価の低減等により業績の向上に努めました。
その結果、当中間期における当社グループの連結業績(連結法39社＋持分法24社＝計63社)及び当社個別業績（単体）とも、売上高については増収となったものの、建設事業では厳しい受注環境に加え、鋼材・非鉄金属・原油価格の高騰による建設資材価格の高止まり、技能労務費の上昇等工事原価の上昇傾向を反映して完成工事利益が減少したことにより、営業利益及び経常利益につきましては、以下の通り対前中間期比で減益となりました。

• 連結、単体とも対前中間期比13%超の受注増。
• 海外建設工事の受注高は827億円（対連結建設受注高比率12.0%）。

（単体）

活況な民間設備投資や都市再生プロジェクトの進展等により東京、大阪、名古屋を中心に事務所、生産・物流施設、商業施設での大型工事やリニューアル工事が増加し、対前中間期比14％増の5,927億円となりました。

（連結）

海外建設現地法人の受注高が欧州を中心に堅調であることに加え円安の影響もあって対前中間期比22%増の728億円となり、単体の伸びと合わせて、全事業での受注高は対前中間期比13％増の7,304億円となりました。尚、本邦海外工事とあわせた海外建設工事受注高は対前中間期比3%増の827億円となりました。

• 連結、単体とも対前中間期比3％の増収。
• 海外事業（開発事業を含む）の売上高は994億円（対連結売上高比率15.1％）。

（単体）

進行基準決算適用工事の進捗と、リニューアル工事が堅調に推移したこと等により、対前中間期比3％増の5,206億円となりました。

（連結）

単体の増収に加えて、欧州及び東南アジアを中心とした海外建設現地法人の増収（円安の影響と欧州での大型工事が上期に竣工したこと）により対前中間期比3％増の6,569億円となりました。

• 連結、単体とも減益。

（単体）

熾烈な受注競争と鋼材・原油価格の高止まりなどの原価上昇圧力の中、生産効率の向上と原価低減の努力にもかかわらず、完成工事利益率は前中間期に対し0.4%低下して6.4％となりました。その結果、完工利益額は完工高が増加したにもかかわらず対前中間期比3％減の332億円となり、売上総利益額も対前中間比4%減の349億円となりました。

（連結）

国内外の開発事業等は堅調に利益を確保したものの、建設事業において、単体の減益に加えて、竹中土木と欧州の海外建設現地法人の業績の悪化により、完成工事利益率が前中間期に対し0.8%低下して6.6％となりました。その結果、完工利益額は対前中間期比7％減の410億円となり、売上総利益額も対前中間期比5％減の508億円となりました。

• 連結、単体とも減益。

（単体）

完工利益の低下と業務量増加に伴う外注費や人件費等一般管理費の増加により、対前中間期比19％減の86億円となりました。

（連結）

単体の減益に加えて、竹中土木及び欧州の海外建設現地法人が当中間期で営業赤字となったことにより、対前中間期比18％減の152億円となりました。

• 連結、単体とも減益。

（単体）

円安による為替差益の影響等により、営業外収益は前中間期に対し12億円の増加となったものの、営業利益の減少により対前中間期比5％減の143億円となりました。

（連結）

円安による為替差益の影響及び受取配当金の増加等により、営業外収益は前中間期に対し22億円の増加となったものの、営業利益の減少により対中間期比6％減の199億円となりました。

• 連結、単体とも前中間期並みを確保。

（単体）

特別損益で投資有価証券売却益を計上したことにより、中間純利益は前中間期と同じ94億円を確保しました。

（連結）

特別損益で投資有価証券売却益等を計上したことにより、対前中間期比5％増の121億円の中間純利益を確保しました。

当期（平成19年12月期）の業績見通しは以下の通りであります。
建設事業における受注・生産両面で厳しさが増す市場環境下において、特に、完成工事利益の伸びが期待できない状況から、連結・単体とも対前年比減収・減益となる見通しであります。当社およびグループ各社は、今後とも本業深耕による収益の改善に努め利益向上に邁進して参ります。

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