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フランス大使館建替えプロジェクトを日仏企業連合にて受注
～ 在日仏大使館建替・施設維持管理と高級マンション開発の複合事業 ～

2007年10月30日
株式会社竹中工務店

株式会社竹中工務店（社長：竹中統一）と三井物産株式会社、野村不動産株式会社、ADP Ingénierie、株式会社久米設計の5社で構成するコンソーシアム（MiNTAK）は、「在日フランス大使館の建替え・施設維持管理業務ならびに大使館敷地の一部を利用した高級マンション開発の複合事業」を仏政府から受注し、10月29日に契約調印を行いました。
本事業は、三井物産および野村不動産の2社が出資するSPCが事業主体となり、当社を含む5社の日仏企業連合で推進するもので、当社は、新庁舎実施計画・施工、マンション設計・施工を担います。
当社と、パリ空港公団の子会社であるADP Ingénierieとの設計において、フランス大使館のシンボルともなっている大使館敷地内の森の保存に最大限の配慮を行い、樹木の保存と景観の調和及び環境への配慮を図ったプランを作成し、フランス政府より高い評価を得ています。

SPCはフランス大使館の建替えと竣工後15年間の施設維持管理関連業務を行い、その対価として港区南麻布の大使館敷地の一部を、フランス政府より借地し、当該敷地において50年の一般定期借地権付きマンションの開発を行います。フランス政府にとっては、民間企業を起用して敷地の有効活用を図ることにより　資金負担無しに新庁舎の建替えが可能となる仕組みです。
大使館新庁舎は地上４階・地下１階建て、事務室面積約4,500m²を予定しており、2008年6月に着工し、2009年10月竣工の予定です。又、定借マンションは、都心の高級マンション開発に定評のある野村不動産と三井物産の総合商社としてのノウハウを結集し、立地、居住性、仕様のいずれの点からも日本を代表する超高級住宅として開発・分譲される予定です。総戸数は、50～60戸程度で、大使館新庁舎竣工後の2010年2月に着工の予定です。

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