1998年4月22日 |
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耐震補強を建物の外周りで行なう「外殻フレーム補強工法」を採用 |
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(株)竹中工務店 竹中工務店(本社:大阪市、社長:竹中統一、資本金:500億円)は、静岡市の静清信用金庫(本社:静岡市、理事長:村上安男、出資金:12億円)本店の耐震改修工事を受注し、㈱日建設計の監修のもと、同本店の営業を中断・移転することなく、「居ながらできる耐震補強工事」を進めています。昨年10月に耐震補強工事に着手、本年11月完成の予定です。 ◆耐震補強工事の背景 静清信用金庫本店は、1965年に、旧耐震基準にもとづいて建てられ、完成後33年を経過しています。耐震診断の結果、構造体は健全であるものの旧耐震建物であるので、心配される東海地震でも建物を継続使用できるように耐震補強を図ることになりました。これにより現耐震基準の約1.5倍の高い耐震性能を得ることができます。◆「外殻フレーム補強工法」による耐震改修の概要 今回の耐震補強では、既存建物の外壁周りの柱・梁の構造体の外側にSRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)の柱・梁を新設して補強する「外殻フレーム補強工法」を採用しています。今回採用した「外殻フレーム補強工法」は、既存建物の外側で補強するため敷地に若干の余裕が必要ですが、開口部にブレース(筋交い)を使わないため窓の機能や眺望を損ねることがなく、外壁のリニューアル工事も同時に行なうので建物の外観はまったく新しくなります。工事は、既存の柱から1m室内側に入った位置に設けた「仮設の外壁」の外側で行われるため、工事中も事務所を移転することなく元の場所で業務を続けられる「居ながらできる耐震補強工事」が可能です。 当社では、「外殻フレーム補強工法」を耐震補強の有力工法の一つとして、今後も耐震補強案件に積極的に提案していきたいと考えています。 ◆「外殻フレーム補強工法」の特長
◆耐震補強技術開発の背景と現況 1995年の阪神大震災以降、建物の耐震性能に対する関心が高まり、古い耐震基準で建てられた建物に耐震診断・耐震補強工事を行なうケースも増えています。 耐震補強には、「開口部を耐震壁にする」、「梁・柱の間に鉄骨ブレース(筋交い)を増設する」、「柱を炭素繊維シートで巻く」など多くの方式があり、既存建物の構造特性と補強後の建物使用ニーズから最適な方式を選択あるいは組み合わせて実施しています。 また、引越しすることなくそのまま業務を続けられ、かつ振動・騒音・粉塵が少ない工事をしてほしいという建築主ニーズが高いため、「居ながらできる耐震補強工事」が大いに注目されています。◆「外殻フレーム補強工法」の手順
◆耐震補強工事に採用したその他の技術
◆工事概要
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◆改修後(完成予想図) |
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◆改修前(写真) |
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