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建築基準法の改正と耐火技術の発展

第二次世界大戦終了後、国により大規模木造建築が制限されてきましたが、2000年の建築基準法改正により木造建築の可能性が広がりました。

火災被害と社会的背景による木造建築の制限

戦後、我が国では、火災に強いまちづくりに向けて、耐火性に優れた建築物への要請が強まり、昭和25年に衆議院にて「都市建築物の不燃化の促進に関する決議」が通過し、ほぼ同時に建築基準法が制定されました。
この建築基準法では、一定規模を超える木造建築物全般に対して強い規制がかけられることとなり、市街地での大規模建築は事実上困難となりました。また、戦後復興期の木材大量伐採による森林資源の枯渇が懸念されたことから、木材消費の抑制のため昭和26年に木材需給対策が閣議決定されました。その後、国や地方公共団体は率先して建築物の非木造化を進め、民間建築でも非木造の建築種別が増えることとなります。

図 滋賀県野洲市の森林復興

※林野庁資料 「公共建築物における木材の利用の促進に関する関係省庁等会議」配布資料1より

建築基準法改正による大規模木造建築の可能性の拡大

規制緩和の趨勢と技術開発成果の早期実用化を後押しするため、2000年の建築基準法改正では性能規定の考え方が導入されました。定められた性能を有する建物であれば、どのような建築計画・構造計画を採用しても良いこととなり、建築物の耐火性能の証明を行うことで大規模建築や市街地での木造建築の計画が可能となりました。
しかし、新たな技術を適用するにあたっては、設計者や施工会社の技術者には高度な知識が求められることとなり、安全性等についてその確保と説明の責任を果たすことが求められます。

6階建て木造建築の試設計

図 6階建て木造建築の試設計