本文へジャンプ
  • お問い合わせ
  • english
  • sitemap

公共建築物等木材利用促進法の概要

二酸化炭素の吸収源である森林の整備と木材自給率向上を目的とする法律が2010年10月に施行されました。

国が率先して行う施設整備での木造化・木質化

戦後、産業発展や人口増加の影響により荒廃した森林を再生するため、日本各地で人工林が整備され、そこで成長した木材が資源として利用可能な時期を迎えています。しかし、林業の低迷・担い手の減少により森林の手入れが十分に行われなくなったことから、各地の森林が荒廃し、森の持つ多くの機能の低下が原因となり、さまざまな社会問題が発生しています。
こうした社会的な背景をもとに、木材の積極利用による森林・林業の再生を実現するため、国や地方自治体自らが関与できる公共建築物にターゲットを絞って建築物の木造化・木質化に取り組み、さらに一般企業にも木材利用が社会貢献の一環として認知・理解されることを期待して、2010年10月に公共建築物等木材利用促進法は施行されました。

図 人工林齢級構成と木材自給率の推移  平成23年度森林・林業白書より(左図P70, 右図P137)

建築物の木造化・木質化に向けた産官の動き

国は、「木造計画・設計基準」や「公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集」を作成し、公共建築物の木造化を効率的に進めるための技術標準的な事項についてまとめてきました。さらに、先導的な技術を導入する木造建築計画に対する補助事業を平成22年度から継続して実施しています。
また、建設産業分野でも耐火構造に関する技術開発が進み、例えば、鉄骨部材に耐火被覆として集成材を被覆する木質ハイブリッド型構造部材が実用化され、住宅分野では、木材表面は室内からは見えないもののせっこうボードで木構造部材を囲みこむことで耐火部材とする技術が一般化されています。

図 耐火集成材を構造部材としたケーススタディモデル
国土交通省官庁営繕部 官庁施設における木造耐火建築物の整備手法の検討会資料より