成長戦略

お客様の事業活動に最良のソリューションを提供し、グループの総力でサステナブル社会の実現を目指していきます。 取締役社長 佐々木 正人

2025年のグループ成長戦略

グループで、グローバルに、まちづくりにかかわる

私たち竹中グループは、2014年に策定した「2025年の成長戦略」により、グループ全体の事業領域を「まち」として捉え、活動してまいりました。これからも、グループ各社が緊密に連携して、「まちづくりの全てのステージ」で、構想段階から企画、計画、建設、維持運営にいたる「まち」のライフサイクル全てにおいて、ステークホルダーとの対話を深め、国内外における様々な課題に取り組み、人々が安心して暮らすことができるサステナブル社会の実現を目指します。

グループで、グローバルに、まちづくりにかかわる

新たな価値を創る

「まちづくりの全てのステージ」で貢献していくためには、建設事業の周辺領域において、グループ各社やステークホルダーの皆様と緊密に連携して取り組む必要があります。また変化の著しい社会では、より良質なストックと持続性が求められ、PPPやPFIなどの事業形態の拡大、再生可能エネルギーへの取り組みの加速、更にAI、ロボット、ビッグデータがまちづくりに大きな影響を及ぼし、建築とインフラの役割が大きく変わりつつあります。社会が抱える課題やニーズに応えていくため、建設技術とサービスが融合した新しいソリューションとビジネスモデルで新たな価値を提供し、社会とお客様にとって最良のパートナーとなることを目指します。

新たな価値を創る新たな価値を創る

成長に向けてのステップ

グループが一体となり、社会とお客様に新たな価値を提供するためにそれぞれが専門技術やサービスの質を磨き、成長に向けてのステップを進んでいきます。STEP1ではグループ連携と生産力の強化、収益基盤の改善を図り、まちづくりの基盤を整備しました。STEP2では、STEP1の成果をもとにグループ全体の力で社会に価値を提供するための活動を進め、2025年までの着実なステップアップを図ってまいります。

成長に向けてのステップ成長に向けてのステップ

昨年1年間の振り返りと、次のステップに向けて取り組むこと

2019年は、一昨年スタートした3か年計画(STEP2)の最終年となります。本計画では、2025年のグループ成長戦略実現のためあるべきサステナブル社会をより具体的に描きながら、当社グループのありたい姿を明確にするとともに、「伝統と革新」を重んじ、「建築No.1」を目指すことを掲げました。また、そのために環境に配慮したサステナブルワークスを生み出し、抜本的な全社生産性向上とWLB(ワークライフバランス)の向上を実現するための取り組みを加速することとしました。

2年目となる昨年は、「抜本的全社生産性向上によるWLB向上委員会」を軸とした活動を全社で展開し、「11のワークライフバランス推進施策」を策定したうえで全店におけるダイアログの実施やワークライフバランス推進のモデル作業所及び地区FMセンターでの週休2日に向けた活動、経営会議の見直しといった様々な取り組みを実施しました。また、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)やスマートワークの推進などによる省力化施工によって、更なる生産性向上を図ってきました。業績面では、堅調な国内建設市場を背景に事業目標を概ね達成することができました。

本年は、この3か年計画の最終年になると同時に創立120周年の節目となります。目下、最優先の課題であるWLBの向上を図るとともに、魅力ある働き方を通じて社会とお客様に新たな価値を提供できる力を高めていくこととします。また、グループのコア事業となる建築事業においては、重大な公衆災害と労働災害の絶無を図るとともに、最良の作品づくりに取り組み続けます。また、グループ成長戦略で掲げた「まちづくりの全てのステージ」で貢献していくために、まちづくり事業推進機能の構築と拡充を進め、社会課題に応えるソリューションを提供することで、グループで、グローバルに新たな価値を創出していきます。

目指すサステナブル社会と「まちづくり」の推進

2025年以降に目指すべきサステナブル社会については、国際競争力の向上とコンパクト+ネットワークを推し進めることにより、人口減少に歯止めがかかるとともに新しい雇用が創出され、地方も活性化している状態と設定しました。
しかしながら、それぞれの「まち」における解決すべき社会的課題、構築する社会システム、サステナブル社会への転換の道筋は多種多様であることが想定されます。当社グループは、グローバルな視点を持ちながら、社会やまちのステークホルダーとの対話を深め、中長期的な視点をもち、「まちづくり」の方向性を「まちづくり戦略」として捉え、目指すサステナブルな「まち」の実現に貢献していきます。
「まちづくり総合エンジニアリング企業」として、それぞれの「まち」に則した戦略にもとづき、サステナブル社会における「まちの基盤」、「経済・文化」、「生活(QOL)」、「未来」という観点から、建設事業に新たなソリューションをもたらし、ビジネスモデルを創出します。また、これまで当社が実践してきたプロジェクトマネジメントに加え、求められる社会システムをデザインするためのプログラムマネジメントを発揮することで、社会との共有価値創造を目指していきます。
私たちは、多様な専門性、技術力、マネジメント力を発揮しうる人材・技術・ICTなどの経営資源の拡充を図り、オープンイノベーションを推進し、高いエンジニアリング力をもたらす機能及び組織体制の整備、魅力ある職場づくりを推進してまいります。

目指すサステナブル社会と「まちづくり」の推進目指すサステナブル社会と「まちづくり」の推進

まちづくり戦略の構築とこれから

私たちは「まちづくり総合エンジニアリング企業」を目指して、時代とともに変化する社会のニーズや地域が抱える課題を捉え、当社のエンジニアリングを結集し、まちに新しい価値を創造する提案をしていきます。
2017年には「まちづくり戦略室」発足させ、「まち」のタイプを立地と人口の切り口で分析や課題整理を行いました。この課題に対し当社グループの中核として、ステークホルダーとの対話を通じて実証実験などのオープンイノベーションを実施することで、その課題解決の方法の探索と実践を行うMACHIinonovation®(マチノベーション)を進めていきます。

まちづくり戦略の構築とこれから

都市部での試み

都市部においては、東京本店が立地し、2020年開催の大会を契機に臨海部のまちづくりが期待される江東区の湾岸・運河エリアにおいて、「イーストベイ構想」という未来像を掲げ、まちづくりの「仮説立案」→「仮説に基づく実証実験」→「社会実装」という3ステップを設定し、重点的に取り組んでいます。
2018年の取り組み事例では、「地域の水辺を面白がる会」という住民・企業を巻き込んだワークショップキャラバンを開催し、地域におけるネットワークの構築をはじめました。今後も、シンポジウムなどによる発信活動を展開していきます。

都市部での試み

地方での取り組み

地方タイプのまちづくりにおいては、その地域の特徴や課題などの現状をよく知ることが第一歩です。そこで、地方創生や社会課題解決の分野をリードするNPO法人ETIC.と連携しながら、宮崎県日南市・島根県雲南市・岡山県西粟倉村・岩手県釜石市を訪問し、自治体の首長や職員、地域でまちづくりの活動をされている方や住民の方々と直接対話する機会をいただきました。
様々な課題を共有するなかで、雲南市においては「雲南の未来をひらく特別なチャレンジ」という総合キャンペーンともベクトルを合わせ、関係者の皆様と一緒にまちづくりを進めるべく検討を開始しています。

地方での取り組み