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環境マネジメントシステム

環境法令の順守


2004年は、建築に関連する環境法規の改正や新法の成立など地球環境保全に向けた規制の強化が進められました。例えば、美しい景観作りのための「景観緑三法 *1」の公布、不法投棄撲滅を目指す「廃棄物処理法改正」の段階的施行、VOC規制などの「大気汚染防止法改正」の公布、そして企業など事業者が自らの環境保全の取り組みをまとめ公表する環境報告書の普及を目的とした「環境配慮活動促進法 *2」の施行決定などです。

当社では、まず初期情報入手について、法規制動向については外部データベースを活用して情報を収集するとともに、各地域における条例などは所轄の本・支店で把握に努めています。これをもとに全社ワーキンググループ(WG)で新法あるいは改正法などの動向について解釈とリスクを抽出・分析し、環境マネジメント文書である環境法規の一覧表や概要シートなどの定期的改定作業に反映させています。

建築に関連する法規の中には、事業主であるお客様に義務が課せられるものもあります。これについては、お客様の環境法規リスク回避に対する適切なソリューションの提供や支援体制の充実を進めています。

*1 景観緑三法:「景観法」「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」「都市緑地保全法の一部を改正する法律」の3つの法律の総称。
*2 環境配慮活動促進法:環境情報の提供の促進などによる特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律の略称。































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2004年の環境保全活動一覧

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