環境推進ガイドライン 2005
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  目 的 優先度 環境推進ガイドライン 環境
チャレンジ
活動の方向性 2005年度目標

環境配慮設計の推進 A 建築物総合環境性能評価手法に基づいて環境配慮設計を推進する。 対象プロジェクトでの環境配慮設計評価シートの活用、展開 100%
環境配慮シードプロジェクトの設定
全店5件(東京・大阪各2件、名古屋1件)

省エネルギー計画値の当社基準達成率:100%
[省エネルギー貢献度(法基準に対するCO2削減率)20%以上を目指す]

グリーン調達の推進
法規制、顧客ニーズに対応して、グリーン資材調達を推進する。 グリーンプロジェクト(注1)件数比率 80%

施工段階でのCO2発生量抑制 C 温暖化防止対策推進法の趣旨に則り、建設施工段階におけるCO2の発生状況を把握し、CO2原単位で2010年に1990年比12%削減を目標として、削減方策を推進する。 モデルプロジェクトによる建設施工段階でのCO2の発生状況把握及び削減策の検討
建設副産物の発生抑制及びリサイクルの推進 A 建設副産物の発生抑制・適正処理に努めるとともに、ゼロエミッションを目指し、2010年までに91%以上(重量比)のリサイクル率を実現すべく、リサイクル活動を推進する。 ・リサイクル率容積比 68%以上
[本支店の状況に応じて工事種別毎の目標値設定を検討する]ただし、建設発生土、汚泥、特別管理産業廃棄物を除く

・最終処分量(注2)の削減
B ゼロエミッションモデルプロジェクトの拡大をはかる。 ゼロエミッション推進プロジェクト(注3)の設定
全店10件(東京・大阪各4件、名古屋2件)

化学物質管理の推進 B 生態や健康に影響を及ぼす恐れのある化学物質の使用実態を把握し、その使用量、環境への排出量を低減する。 シックハウス対策としての学校引渡し時確認(注4)
実施率100%

廃棄フロンの適正処理 C 改修工事や解体工事などにおいて発生する廃棄冷媒フロンの適正処理を推進する。 廃棄フロン回収率100%
グリーン調達の推進 B 法規制、顧客ニーズに対応して、グリーン資材調達を推進する。 グリーンプロジェクト件数比率85%以上




オフィスにおける省資源・省エネルギーの推進 C オフィスの省資源・省エネルギーについて各店の実情に応じて目標を設定し、管理する。 紙購入費削減率 前年比5%削減
電力消費削減率 前年比5%削減
水道消費削減率 前年比5%削減
グリーン調達の推進 B 法規制を踏まえ、事務用品のグリーン資材調達を推進する。 グリーン事務用品購入費率60%以上(再生紙を含む)

(グリーン事務用品購入費/事務用品購入費×100)

「優先度」は本・支店での活動における優先度を示す。優先度Aの項目は本・支店計画の重点方策に反映させる。優先度Bの項目は部門計画の重点方策に反映させる。優先度Cの項目は本・支店の実情に合わせて項目を選択し、主管部門(設計:設計本部、施工:生産本部、オフィス:総務室)と調整のうえ目標値を設定し、管理する。
環境チャレンジ欄の○印がついた項目は、本・支店で最低1項目選択し、本ガイドラインの基準にかかわらず可能な範囲で目標を設定し、モデルプロジェクト等を通して独自に挑戦することが望ましい。
活動の方向性で示した項目の他に、本・支店として監視すべき項目を次の通り設定する:建設副産物発生総量(新築工事)・不法投棄行政指導件数・南洋材型枠使用量。


注1: グリーンプロジェクト:建設機械、再生紙・文具を除き7品目以上のグリーン資材調達プロジェクト
対象は2,000m2以上の新築・増改築工事及び10億以上の改修工事
注2: 最終処分量:サーマルリサイクルなどを除いた埋立などで処分される量
注3: ゼロエミッション推進プロジェクト:リサイクル率90%(重量比)以上かつ作業所から排出する混合廃棄物量3kg/m2以下を目安とするプロジェクト
注4: 引渡し時確認:「学校環境衛生の基準」に基づく、引渡し時の確認(当社シックハウス対策マニュアルによる)
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