共通価値課題

公正な企業活動

当社は企業理念のもと「品質経営」を実践し、お客様の満足や社会からの信頼を得て、企業としての社会的価値を高めていくとともに、社会的責任を果たしていきます。

公正な企業活動

方策 20内部統制の維持・強化

  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 16 平和と公正をすべての人に
KPI:

(非設定)

実績:

企業行動規範の改定及び周知

内部統制基本方針に基づき、コンプライアンスを含むCSR活動の推進やリスク事象発生時の危機回避・軽減、及び平時における危機管理活動の推進など、全社的な体制整備や啓発・訓練を実施しています。また、グループ会社についても、当社に準拠した企業行動規範に基づく管理体制を整備し、この行動規範を実践することを指導しています。2018年7月には、近年の国際社会からの要請事項も踏まえ、企業行動規範を改定しました。従業員に対しては、eラーニングにより周知・浸透を図りました。

企業行動規範

方策 21CSR・コンプライアンスの推進

  • 12 つくる責任つかう責任
  • 16 平和と公正をすべての人に
KPI:

重大なコンプライアンス違反件数

実績:

0(目標:0件)

CSR・コンプライアンス体制の構築と啓発活動

CSR・コンプライアンスを向上させる体制として、代表取締役を委員長とするCSR推進中央委員会、コンプライアンス専門委員会、支店委員会を設置しています。またCSR推進部を設置し、グループ各社に推進責任者を設置しています。また、協力会社も対象にした相談・通報窓口を整備しています。
教育・啓発活動では、全従業員に対して、毎月「CSR・コンプライアンスニュース」を配信し、毎年11月には強化月間を設けて、様々なプログラムを実施しています。

CSR・コンプライアンスニュース

CSR・コンプライアンスニュース

建設業法遵守への取り組み

法令遵守に基づいた適切な企業活動を実践するために、各種法令の周知・徹底に努めています。国の定める「建設業取引適正化推進月間」には、協力会社に対しても法令遵守の周知・徹底を行いました。

SDGsをテーマとした「CSR役員セミナー」

SDGsをテーマとした「CSR役員セミナー」

適切な調達に向けた取り組み

当社は企業の社会的責任の一環として、“お取引先と一体となり社会・お客様のニーズに応える調達を推進する”とした「調達方針」及び「活動指針」を定め、取引先にも方針に基づいた具体的実施事項をお願いしています。

全国竹和会総会における調達方針・活動指針の説明

全国竹和会総会における調達方針・活動指針の説明

方策 22人権尊重の取り組みの推進

  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 12 つくる責任つかう責任
KPI:

(非設定)

実績:

人権方針の制定及び人権デュー・ディリジェンスの実施

2018年9月1日に人権方針を制定しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、かつ、当社の「企業理念」及び「企業行動規範」に従った、人権尊重に向けた取り組みを具体的に推進していきます。
11月にはビジネス・人権資料センター日本代表の髙橋宗瑠氏による「ビジネスと人権:建設業界の課題」と題した講演を開催し、人権尊重に向けた企業の取り組み、国連の指導原則の解説、建設業における留意点などをご教授いただきました。
引き続き、ロイドレジスタージャパンの冨田秀実氏による人権デュー・ディリジェンスを実施し、関連部門のスタッフが参加して、長時間労働、海外調達・外国人労働者などの人権リスクの洗い出しと対応策の検討を行いました。今後は方針などに反映し、モニタリング、情報公開などに継続して取り組んでいきます。

髙橋氏による人権講講演

髙橋氏による人権講講演

冨田氏によるワークショップ

冨田氏によるワークショップ

グループ発表

グループ発表

発表に対する講評

発表に対する講評

方策 23情報セキュリティの確保

  • 12 つくる責任つかう責任
  • 16 平和と公正をすべての人に
KPI:

情報漏えい件数

実績:

0(目標:0件)

当社は、情報セキュリティポリシー(情報セキュリティの7本柱)を制定し、お客様の情報資産を守るための情報セキュリティ活動を推進しています。特に最近のサイバー攻撃の脅威拡大を受け、社外からの攻撃や不正侵入による情報漏えいを未然に防止するため、eラーニングや標的型攻撃メール訓練を通じて、海外も含めた竹中グループ全社、全従業員の教育・啓蒙活動に力を入れています。 更に、当社のインシデント対応体制として「TAKENAKA―SIRT(Securitey Incident Response Team)」を設置し、コンピュータウィルスに万一感染したとしても、早期に感染を検知して被害を最小化できる仕組みを整備しています。また、日本シーサート協議会や産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会など、外部のセキュリティ組織との連携強化やグループ会社・協力会社への情報セキュリティ対策強化支援などを積極的に推進しています。 今後も情報セキュリティポリシーを軸にして活動を継続・推進し、情報セキュリティ確保の強化を図って参ります。

情報セキュリティの7本柱

情報セキュリティの7本柱

インシデント対応体制

インシデント対応体制

方策 24災害時対応体制の整備・強化

  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 16 平和と公正をすべての人に
KPI:

(非設定)

実績:

合同防災訓練の実施及び連携体制の確認

(目標:BCP計画の継続的改定及び各種訓練の実施とフォロー)

当社は、巨大地震の発生を想定し、災害対策本部を設置して、従業員・家族の安否確認、各事業所・稼働作業所・竣工建物の被災状況確認・復旧などを全社的に行うBCPを策定しています。2018年は、初期対応の訓練として、8事業所を対象に災害シミュレーション訓練を、また、各本・支店の地域性を踏まえた震災実動訓練を実施し、併せて、全社連携体制を確認する合同対策会議訓練を実施しました。これらの訓練には、グループ会社17社を含めた約12,000名の従業員が参加しました。今後もBCPのスパイラルアップを図り有事の際の具体的行動につなげていきます。

合同対策会議

合同対策会議

震災実働訓練(備蓄品運搬)

震災実働訓練(備蓄品運搬)