コンプライアンス

2004年に当社は企業理念を実現するための具体的行動指針である「企業倫理綱領」を制定し、その後、事業活動のグローバル化、ステークホルダーの多様化など、社会・経済環境の大きな変化に対応するため、経営理念を社会的使命とし、社是を基本において、具体的項目を付加し、2012年に「企業行動規範」として改定しました。
その後も、国際社会からの企業に対するグローバルな課題への取組み要請は一層強くなり、人権尊重、環境対策に加え、税の透明性の確保など、企業が果たす社会的責任は、さらにその重要性を増してきています。
こうした中、より社会と価値観を共有した企業活動を推進していくため、｢企業行動規範｣を一部改定しました。
役員・従業員一人ひとりがこの行動規範を実践することで社会的責任を果たし、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

竹中工務店では、本社・本支店に委員会を設置し、推進責任者を配置することで、推進体制を構築しています。
また、相談・通報窓口を整備し、寄せられた各種事案の対応及び分析により、再発防止、教育啓発に活かし、PDCAサイクルを回しています。

当社、グループ会社及び協力会社の役員・従業員またはそれらに従業する者及び退職者が、法令違反、不正行為、その他コンプライアンス違反を発見した場合 又はそれら が行われていると判断するに足る理由がある場合に、当該事象を会社に相談・通報できる通報体制を整備しております。

コンプライアンスに関する相談・通報体制として、
①竹中工務店及びグループ会社向けの「コンプライアンス・ネット」 「コンプライアンス・ヘルプライン」「竹中グループ・ヘルプライン」
②竹中工務店と取引をしている協力会社・作業員個人・個人事業主向けの「パートナーズ・ネット」
を設けております。
いずれも、監査室に情報が集約されれ、CSR・コンプライアンス推進責任者、CSR・コンプライアンスリーダーとともに、調査され速やかに対処いたします。
これとは別に、コンプライアンスに関連しない、社外のステークホルダーからの様々な問い合わせは、社外ホームページ上の「お問合せ」から受け付けております。

当社では、不正会計、ハラスメントなど、当社関係者による不正行為の防止を図るため、外部通報窓口（パートナーズ・ネット）を２００９年より設置しております。

当社は、通報者に対し、いかなる不利益な取り扱い等を行わないとしており、通報者に関する情報は、窓口関係者の秘密事項として取り扱い、通報者が特定されないよう配慮いたします。

コンプライアンスを徹底・推進させる体制として、企業倫理中央委員会の下にコンプライアンス委員会を設置し、重要リスクを特定し活動方針を定め推進状況を確認するとともに、個別事案の対応状況を確認し改善策を指示しています。さらに支店委員会でその方針及び施策を展開するとともに、各事業所に推進役を配置しています。
企業行動規範には公正な取引、政治・行政との透明性の高い関係維持、不当な利益などの取得を目的とする贈収賄の禁止を明記し、腐敗防止に取り組んでいます。
また、竹中グループでは、各国・地域の法令等に従い、適正な納税を行うという社会的責任・公共的使命を果たしていくため、2020年に「税務方針」を定めました。
教育啓発では、毎年のグループ全体の強化月間でのトップメッセージの発信、全従業員による企業行動規範のeラーニング及び重要課題の不正行為防止をテーマとした職場ミーティング、法令改正等も含めた階層別研修の実施、最新動向を取り上げるニュースの発行などを行っています。

啓発活動の継続実施については以下をご覧ください。

竹中工務店は、2009年から毎年11月を「コンプライアンス月間」と定め、全社一斉にコンプライアンス推進活動を実施しています。
国土交通省においても11月を「建設業取引適正化推進月間」と定めており、それとも連動した活動期間となっています。
その後、2014年に『私たち竹中グループは、ステークホルダーとの対話を深め、その想いを「まちづくり」を通してかたちにし、未来のサステナブル社会へつないでいきます。』という「竹中グループCSRビジョン」を制定したことを踏まえ、活動をコンプライアンスも含むCSRへ、 そしてグループ各社へと拡大し、名称も「竹中グループCSR・コンプライアンス月間」と改め、継続して取り組んでいます。

2009年から年に4回程度を目安にコンプライアンス関連にテーマを絞り、社会で発生している事象を取り上げニュースとして発行し、社員のコンプライアンス意識の深化と基礎知識の向上を行っています。

月に2回、コンプライアンス関連の業界にとらわれない様々な事例を、イラストやクイズを交えて、わかりやすく解説した「コンプライアンスマガジン」を社内ホームページ上に配信し、日常的なコンプライアンス意識の啓発に活用しています。

人権活動レビューを実施しました。
当社は、2018年に人権方針を制定後、有識者の助言等も踏まえ、リスクを特定・評価し、５つのハイリスク課題に取り組んでいます。
2021年2022年に引き続き本年も、LRQAサステナビリティ株式会社の冨田代表取締役を招き、人権活動に関するレビューを東京本店で開催しました。当社からは、3部署から4つの課題について、本年の活動を報告しました。2024年4月に迫った「時間外上限規制」に向けた人事室からの、勤怠管理の徹底や規制内容の周知などの活動、生産本部からは同課題に対するトライアルや時間外・作業所閉所の状況や業務効率向上に有効な取り組みの展開状況などについての報告をしました。次いで、人事室からハランスメント撲滅に向けた研修やｅラーニングなどの新たな活動の報告を、調達本部からは、昨年に引き続いて海外サプライヤーに対して、1次会社とともに2次会社を訪問しての工場労働の実態調査、外国人労働者の送り出し先訪問や国内協力会社の外国人労働者の実態調査などの活動の報告しました。
報告に対して、「貴社は他社に比べて先進的な活動を着実に進めており、引き続きの活動をお願いします」「これらの取組みを会社全体として整理して公表していくことで活動の説得力が出てくる」といった助言をいただきました。こうした有識者からの指導・助言を踏まえ、さらに取り組みを改善してまいります。

CSR・コンプライアンスニュース　VOL.124（2023年7月27日発刊）にて、海外調達における人権侵害リスクについて周知し、人権意識の向上に努めています。