リスクマネジメント

当社は、巨大地震、風水害、火山噴火等の大規模な自然災害の発生を想定し、従業員・家族の安否確認、各事業所・稼働作業所・お客様にお引き渡しした建物の被災状況確認・復旧などを全社的に行う「事業継続計画（BCP）」を、以下の基本方針のもとに策定しています。

当社では、毎年、災害発生後の初動訓練として、災害シミュレーション訓練、地域性を踏まえた実動訓練、全社連携体制確認訓練をグループ会社従業員とともに実施しています。
また近年、各地で台風や大雨による被害が多発していることを鑑み、「風水害対策マニュアル」を策定し、有事に備えています。
地震や風水害に加え、火山噴火、とりわけ富士山における大規模噴火が発生した場合、降り積もる火山灰によって首都圏は広範囲で甚大な影響を受けると予想されています。当社では、被害を最小限にするための備えとして、「火山噴火対策マニュアル」を新たに策定し、施設整備や備蓄品の見直しなどの降灰対策を推進しています。

当社は、情報セキュリティを事業における重要課題のひとつと認識し、お客様を始めとする様々な関係者からお預かりし保有する情報資産をあらゆる脅威から保護するため、組織一体となり継続的に、グローバルな事業展開に対応した包括的な情報セキュリティの維持・改善に取り組んでいます。

迅速かつ効果的なインシデント対応を行うため、次の施策を実施しています。

サプライチェーンの情報セキュリティ対策強化への継続的取り組みとして協力会社向けに次の取り組みを行っています。

当社は、これらの情報セキュリティ対策の成果を定量的に評価するため、経営に重大な影響を与える情報セキュリティリスク事象の発生件数目標を毎年0件に設定し、目標達成に向け、予防対策の強化と迅速な対応体制の整備を両輪として取り組んでおり、2011年以降０件を継続しています。
この包括的な取り組みにより、竹中グループ全体の情報セキュリティに、水準の向上を図り、お客様からの信頼に応え続けてまいります。

なお、個人情報の保護についても、別途基本方針を定め、役員・従業員等へ周知徹底を図り、適切な保護に努めています。
「個人情報保護方針」については、こちらからご確認ください。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを、有価証券報告書の「事業等のリスク」で報告しています。

詳細については「有価証券報告書」をご参照ください。