人権への取り組み

人権方針

2018年、竹中工務店は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基いて人権方針を制定しました。2025年4月には、これを基に当社グループ共通の(竹中グループ)人権方針を制定し、併せて人権方針付則として12項目の「竹中グループが対処すべき人権課題」を具体的に示しました。
当社グループは、企業理念、企業行動規範に従い、事業活動において人権尊重に向けた取り組みを推進するとともに、特定・評価した人権リスクの防止・軽減に取り組み、毎年有識者の評価を受け、改善を図っています。
人権方針については、社外向けWebサイトで公開し、当社グループの基本的な考え方と活動指針を表明しています。

竹中工務店の人権推進体制

竹中工務店では、社長を委員長とする「サステナビリティ中央委員会」の下に、サステナビリティ分担役員を委員長とする「サステナビリティ専門委員会」を設置し、竹中グループのサステナビリティ推進体制を構築しています。同委員会において、人権デューデリジェンス活動状況、外部有識者による人権活動レビュー状況の報告や人権課題等の討議を行い、人権尊重活動を推進しています。A-1支店、国際支店、開発事業本部、関連事業室にはサステナビリティ責任者を配置し、必要に応じて人権尊重ワーキンググループを含む各ワーキンググループに参画することで、グループ全体での活動としています。
また、これまで複数あった相談や通報の窓口を再整備し、「コンプライアンス相談・通報窓口」として一本化しました。寄せられた各種事案の対応及び分析を行って、再発防止・教育啓発に活かすとともに、あらゆるステークホルダーに対する人権侵害等の軽減・救済に役立てています。
加えて、2025年から新たに12月4日からの一週間を「竹中グループ人権週間」と定め、自社従業員のみならず、サプライヤーの従業員、グループ会社の作業所や事業所で働く技能者を対象として、人権方針や通報窓口の周知など、竹中グループ全社を通じた人権尊重活動を展開しています。

人権推進体制図

人権デューデリジェンス

2025年度の人権活動レビューを12月に実施しました。
当社は2018年に「人権方針」を制定し、社外有識者の助言を受けながら人権リスクの特定・評価を行い、ハイリスク課題の解消に取り組んでいます。2025年度も昨年に続き、KPMGあずさ監査法人のアドバイザーを迎え、東京本店にて人権活動レビューを実施しました。
本レビューでは、当社が重点的に取り組む4つの課題について、本年度の活動状況を報告しました。まず、人事室から、自社従業員の時間外労働の削減に向けた取り組みを進めるとともに、働きやすさや働きがいの向上を目的とした人事制度の改定を実施しました。また、時短や健康推進に関する研修や啓発活動を継続し、従業員の意識向上を図るとともに、エンゲージメントサーベイの結果を共有し、改善に活かしています。
次に、生産本部から、作業所の時間外労働時間の削減に向けた、着工前の施工計画の作り込み活動の事例や、業務効率向上に有効なデジタル技術やアウトソーシングの活用事例や、時間外勤務時間や作業所閉所の状況などについて報告しました。
次いで、人事室からハラスメント防止について、3年に一度従業員に対して実施しているハランスメント調査の結果報告、防止に向けた各階層への研修やeラーニングなどの教育・啓発活動の実績や、各本支店でのハラスメント防止の取り組み事例についてについて報告しました。
最後に、調達本部からは、2022年から継続している海外サプライヤーに対して、1次会社と共に2次会社を訪問しての工場労働の実態調査や、外国人労働者を雇用している国内協力会社を直接訪問しての実態調査、外国人労働者の受け入れ機関との情報交換、さらには現業の定常活動に定着している各本支店での協力会社訪問調査の状況報告と、今年から新たに始めた主要サプライヤーに対するSAQ(自己評価質問票)の実施概要についての報告を行いました。
社外アドバイザーから「全体として取り組みは着実に進展している。進歩に伴い新たな課題も生じるが、活動を緩めず継続してほしい」「今後はグループ全体で取り組み、海外現地法人も含め同じレベルを目指して向上していくことが望ましい」との助言をいただきました。
当社は、これらの助言を踏まえ、さらなる改善に努めてまいります。

リスクの特定・評価
リスクの特定・評価
活動状況のレビューと社外アドバイザーによる助言
活動状況のレビューと社外アドバイザーによる助言

また、本年4月には人権方針をグループ全体の方針に改定し、次年度から竹中工務店単体での活動ではなく、グループ会社として取り組んでいくこととしました。対象も自社の従業員だけでなく、サプライヤーの従業員、グループ会社の作業所や工場等で働く技能者にまで拡げた活動とするべく、準備を進めております。
引き続き、年に一回の外部有識者(アドバイザー)によるレビューを実施し、グループ内での重要な人権侵害事象発生件数0件を目標として活動します。仮に人権侵害事象が発生した場合には、関係者と協力して、人権侵害の状況の解消・軽減の施策を講じます。

人権尊重の啓発

サステナビリティニュースvol.1
サステナビリティニュースvol.1

竹中グループ全従業員に向けて、新たに「サステナビリティニュース」を一年間に4回を目途に発行します。Vol.1(2025年12月1日発行)では、ビジネスにおける人権問題として我々にも無関係ではない「紛争鉱物」の紹介と、国際的な人権尊重の動き、今年から新たに始めた「竹中グループ人権週間」の取り組みについて紹介し、人権意識の向上に努めています。