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大規模地震を想定した合同震災訓練を実施

~事業継続計画(BCP)に基づいて、地震発生時の初期対応体制及び連携体制を確認~

リリース

2015年11月24日
株式会社竹中工務店

竹中工務店(社長:宮下正裕)は、11月20日(金)、大規模地震を想定して、当社の事業継続計画(BCP)に基づく合同震災訓練を実施しました。今回の訓練には本社、本・支店をはじめ国内事業所の従業員7,208人とグループ会社の竹中土木、アサヒファシリティズなど17社の従業員3,867人を加えた11,075人が参加しました。

今回の訓練は、10時に南海地震(マグニチュード8.9、最大震度7)が発生し、大阪本店を被災支店として、本社、東京本店及び名古屋支店は支援内容を検討し、それぞれ対策本部を設置するという想定でスタート。地震発生時の初期対応体制及び全社連携体制を構築し、従業員の行動基準を確認することを目的に実施しました。

震災発生時にいち早く復旧へ動き出す必要のある総合建設会社として、事業所間の連携や初期対応体制、従業員の行動基準の周知徹底に向けた再確認を行いました。今回の訓練を通じて、当社および当社グループの事業継続マネジメントをより強固なものにしたいと考えています。

各拠点との合同対策会議(東京)

各拠点との合同対策会議(東京)

本社におけるITインフラの整備訓練

本社におけるITインフラの整備訓練


この合同震災訓練は、甚大な被害が想定される大規模・広域地震の発生に備え、応急・復旧活動を迅速に行うことを目的として2006年度より毎年行っているものです。

昨年度に引き続き、合同震災訓練とは別に、東日本・中部日本・西日本の3地域において、津波被害への対応、バックオフィスの設置、作業所や自社施設の被災情報収集、当社施工建物の初期情報収集、アサヒファシリティズからの当社施工管理物件についての情報収集など各本・支店の地域性を考慮した個別実動訓練を11月上旬に実施しました。さらに、地震発生時の初動対応を中心に的確な行動、情報収集・整理、指示ができるか検証を行う災害シミュレーション訓練を昨年に引き続き合同震災訓練・個別実動訓練とは別に6月中旬から下旬にかけて実施しました。
また本社においては、本年初めに災害対策本部要員に配布したPHS備蓄キットの接続・通話確認訓練を実施しました。

今後も訓練を反復し成果・反省を積み重ねることで、BCPのスパイラルアップを図り、お客様への提案に役立てるとともに、震災発生時に企業としての社会的責任を果たしてまいります。


合同震災訓練の主な内容(10:00~15:25)

1. 地震発生時に迅速な対応行動をとるための地震情報受信訓練
2. 初期対応体制を整えるための全社連携体制発令受発信訓練
3. 対策本部要員他への緊急連絡訓練
4. 安否報告訓練
家族や家屋の状況を確認し、その被災状況、出社可否等を安否確認システムに登録も含めた安否報告訓練
5. 災害対策本部の設置訓練
本社災害対策本部長(社長)の指示に基づき全社連携体制を構築するとともに、本社、東京本店、名古屋支店、大阪本店に災害対策本部を設置
6. 災害対策本部設置の確認訓練、ITインフラ対応訓練
本社、本・支店間においては、タブレット、PHS備蓄キットや衛星電話等を用いて、対策本部の設置を確認
7. 各本・支店およびグループ会社から被災状況などを報告・情報共有を図るための合同対策会議訓練

各本・支店での個別実動訓練の様子

災害対策本部設置訓練(大阪本店)

災害対策本部設置訓練(大阪本店)

災害対策本部設置訓練(東京本店)

災害対策本部設置訓練(東京本店)

災害対策本部設置訓練(名古屋支店)

災害対策本部設置訓練(名古屋支店)

本社対策本部長(社長)の講評

建設業は、震災発生時には、お客様をはじめ地域社会からさまざまな役割を期待されております。震災時における当社の事業継続は、当社が担っている社会的責任を果たす上でも不可欠なものであるとの認識をもって、取り組むことが重要です。 今年も、従前の実地訓練に加え「災害シミュレーション訓練」を実施したとの報告がありましたが、対象者や対象領域の拡大、様々な想定シナリオによる訓練を通じて、今後も訓練内容の充実を継続的に図っていただきたいと思います。
本日は、竹中土木やアサヒファシリティズ等のグループ会社も含めたグループ全体での訓練内容の確認を通じて、竹中グループとしての相互連携を再確認でき、大変有意義な機会であったと思います。
今後は、これまでの成果・反省を活かして、次の活動につなげていくことにより、当社グループの震災への備えが、更に強化されていくものと思います。大地震がいつどこで発生しても正しく迅速な対応が図れるようたゆまぬ努力を引き続きお願いします。