2021年度（第84期）決算概要 及び 次期業績見通し

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな変異株の動向に影響を受ける中、企業収益は改善傾向にあるが、回復の程度に業種間の違いがみられるなど、依然として不透明な状況にありました。個人消費については回復基調にあるものの、飲食・宿泊等のサービス消費は低水準にとどまりました。
建設業界においては、公共投資は堅調を維持し、民間設備投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち直しつつある一方で、原材料価格の高騰などの影響を受けて、経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革を推進しつつ、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努め、受注高、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比して増加しました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1 兆2,604億円余（前連結会計年度比1.8％増）、損益面では、建設事業において一部の子会社の工事利益が増加したことなどから、営業利益が463億円余（前連結会計年度比16.5％増）となりました。経常利益は577億円余（前連結会計年度比23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は393億円余（前連結会計年度比28.9％増）となりました。

当社においては、売上高が9,890億円余（前事業年度比1.9％増）、営業利益が343億円余（前事業年度比1.3％減）、経常利益が454億円余（前事業年度比5.8％増）、当期純利益は324億円余（前事業年度比6.4％増）となりました。

当連結会計年度における当社グループの連結業績（連結法49社＋持分法12社＝計61社）及び当社単体の業績は以下の通りです。

連結、単体ともに増収・増益

主たる項目の実績額と前期増減率の状況は下表の通り。

次期（2022年12月期）の業績見通しは以下の通りです。

　新型コロナウイルス感染症は新たな変異株発生により未だ収束時期が見えず、世界経済への影響が長期化しています。国内外の経済活動の一部には復調の動きがみられており、我が国の建設投資額にも下げ止まりから回復への期待感が出てきたものの、足もとの競争環境は大型工事を中心に厳しい状況が続いています。また、原油高やサプライチェーンの停滞等、供給面においても今後の動向を引き続き注視する必要があります。開発事業においては、長引く宿泊需要の減少やオフィスの空室率上昇及び賃料下落の影響により、今後も長期的に影響を受ける可能性があります。
引き続き当社は、健康・安全の確保がすべてに優先されることを前提に、お客様の事業に最大限貢献するとともに、従業員と協力会社の方々の生活基盤を守るべきとの観点から、コロナ禍における基本方針を「最大限の感染予防を講じたうえで業務を継続する」として、今後も事業の推進に取り組んでいきます。