大規模・広域自然災害を想定した合同震災訓練を実施本・支店及びグループ会社 約12,800人が参加し、全社連携体制と支援体制を確認

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、大規模・広域自然災害の発生を想定した当社の事業継続計画（BCP）に基づく合同震災訓練を実施しました。

当社では、災害発生時に起こりうる事態を想定したシミュレーションによる訓練と災害対策本部の設置等を確認する実動訓練を震災訓練の柱としており、それらを合わせて合同震災訓練として実施しています。本年は、災害シミュレーション訓練を6、７月に、震災実動訓練を9月19日（金）及び11月20日（木）の２日間に実施しました。
9月19日は、本社、本・支店において、それぞれ想定地震を設定し、拠点ごとに災害対策本部を設置の上、実動訓練を実施し、従業員の行動基準及び各拠点間の連携を含めた支援体制を確認しました。あわせて、昨年実施した震災実動訓練や本年実施した災害シミュレーション訓練において洗い出された課題への対応として、災害用IP電話「AGEphone」や、「Starlink」などの通信インフラに関する通信確認や津波被害が想定される事業所での対策備品配備及び避難訓練の実施、等に取り組みました。
11月20日には、全従業員に対して緊急地震速報受信確認、安否報告を実施しました。その後、当社及びグループ会社である竹中土木、アサヒファシリティズが参加し、合同対策会議訓練を行いました。9月19日に実施した本社、本・支店の訓練、両グループ会社で実施した訓練における成果及び今後の課題・対策方針等を報告し、本社対策本部副本部長である丁野成人専務執行役員から訓練の総括と次回に向けた指示事項が示達されました。
本年度の訓練には、本社、本・支店をはじめ国内事業所の従業員及びグループ会社など、計21社、約12,800人が参加しました。

今後も訓練を反復し、成果・反省を積み重ねることで、当社及び当社グループの事業継続マネジメントをより強固なものにし、お客様への提案に役立てるとともに、震災発生時には、企業としての社会的責任を果たしていきます。

「昨年元日の能登半島地震に続き、本年においても、大規模森林火災やトカラ列島での群発地震、九州豪雨、さらに霧島山（新燃岳）での火山噴火などが発生し、私自身、自然災害に対する危機感を身近に感じるようになりました。
本年も、本社、本・支店にて各種訓練を実施いただきましたが、単なる訓練にとどまらず、いかに現実のこととして受け止め、取り組めるかということが重要です。いつ・どこで・どのような自然災害が発生するか分かりません。今後も、より現実的なシミュレーションが必要だと感じています。
私たちが携わる建設業は、震災発生時には、いち早く、応急対応や二次災害防止を行うなど、社外から要請を受ける立場にあります。それに応えるためには、まず自分たちの安全を確保すること、そして、初動対応体制を早期に構築することが必要です。更に皆で努力し、その質を上げていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします」と締めくくられました。