機構改革について（3月1日付）海外建築事業体制の再編と重点分野の強化

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、「竹中グループ経営ビジョン」「環境戦略2050」および本年を初年度とする「中期経営計画2030」^※の実現に向け、3月1日付で機構改革を実施します。
中核事業強化のため、海外建築事業については、「海外事業本部」を設置するなど組織体制を再編し、あわせて、新規事業の推進体制を強化する「新規事業推進部」を設置します。また、設計領域においては更に環境の取り組みを強化するため「環境デザイン部」を設置します。

当社の海外建築事業は、日系企業のみならず、世界各国の企業との取引を拡大し、現地スタッフ中心の体制で各国・地域の市場特性に応じた事業を展開しています。
この体制をさらに強化するため、海外事業に関する組織を以下の通り再編します。

組織再編の内容

（１）「海外事業本部」への再編
2002年に設置した国際支店を現在の市場環境に合わせ、「海外事業本部」へ再編します。海外拠点を統括・支援する本部機能と新たなビジネス機会の創出に特化した体制により、世界各国の企業から選ばれ続ける事業パートナーへと海外建築事業を進化させていきます。

（２）アジア統括体制の強化
2013年にシンガポールに設置した「国際支店アジア統括部」を廃止し、現地法人「アジア竹中」を地域統括会社として位置づけます。成長著しいアジア市場の変化に迅速に対応するため、意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、地域一体での事業運営を強化します。

（３）営業本部「国際部」の設置
国際支店が担ってきた日系顧客に対する海外建設投資の窓口対応機能、および海外で関係を構築した非日系顧客の国内投資に関する国内連携機能を、営業本部内に新たに設置する国際部へ移管・集約します。これにより、国内外の営業部門の連携を強化し、お客様への対応力の向上を図ります。

当社は2015年から新たな事業領域を具現化する活動を開始しました。2020年には経営企画室に新規事業推進グループを設置し、再生可能エネルギー発電事業や地域活性化事業、建設業のデジタル化事業などを展開してきました。
本年からの「中期経営計画2030」では新規事業を中核事業の一つに位置づけています。事業の発掘・拡大と安定運営、環境分野を中心とした投資判断などを強化するため、経営企画室内に「新規事業推進部」を設置します。

当社の環境デザイン領域では、室内環境やエネルギー性能などをシミュレーション・評価し、設計に反映することで建物の快適性と環境性能を両立させています。また、建物稼働後の実績を評価して次の設計につなげることで、多くの実績をあげてきました。
今後、環境デザイン領域の調査探求を深化させるとともに、企画段階から建物運用時まで一貫した環境ソリューションを全社の設計プロジェクトに展開するため、設計本部内に「環境デザイン部」を設置します。