2025年度（第88期）決算概要 及び 次期業績見通し

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや「大阪・関西万博」の開催等によるインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調を維持しましたが、米国の通商政策をはじめとした国際情勢の不安定さに加え、国内の物価上昇が続く中で、依然として先行き不透明な状況にありました。　
建設業界では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格と労務費の上昇が継続し、経営環境は予断を許さない状況が続きました。　
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、生産性の向上と働き方改革の推進、従業員の処遇改善を図りながら、再生可能エネルギー・伝統文化の保存等の社会貢献性の高い新たな事業の推進にも取り組んでまいりました。それらの結果、受注高、売上高及び売上総利益ともに前連結会計年度に比して増加しました。　
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が 1 兆 6,147 億円余（前連結会計年度比 0.9％増）、損益面では、建設事業において工事の採算性が改善したことにより、営業利益が 929 億円余（前連結会計年度比 75.0％増）、経常利益は 1,082 億円余（前連結会計年度比 52.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,030 億円余（前連結会計年度比 83.4％増）となりました。

当社においては、売上高が 1 兆 1,543 億円余（前事業年度比 4.0％減）、営業利益が 622 億円余（前事業年度比 81.2％増）、経常利益が 776 億円余（前事業年度比 51.7％増）、当期純利益は 789 億円余（前事業年度比 72.2％増）となりました。なお、営業利益には退職給付会計における割引率見直し等の影響 131 億円の利益を含んでいます。

当連結会計年度における当社グループの連結業績（連結法 52 社＋持分法 14 社＝計 66 社）及び当社単体の業績は以下のとおりです。

連結は増収・増益、単体は減収・増益

主たる項目の実績額と前期増減率の状況は下表のとおりです。

次期（2026年12月期）の業績見通しは以下のとおりです。

日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、国際情勢の動向や政策金利の引上げ等による金融資本市場の変動に引き続き注視する必要があります。
国内建設事業では、公共工事・民間工事ともに堅調に推移する一方、建設資材価格や労務費の上昇が続いており、収益性の確保が重要な課題となります。国内開発事業では、インバウンドによる宿泊需要や、大都市オフィス市場における空室率低下と賃料上昇による下支えが継続しています。
また、海外事業については、国際情勢の不確実性や通商政策による企業の投資動向への影響について注視が必要ですが、東南アジア・欧州を中心に堅調に推移しています。
このような状況の中、次期業績については、連結・単体とも「減収・減益」の見通しです。プロジェクトの大型化、物価の高騰、担い手の減少等の国内外の様々な課題への対処を続け、社会とお客様への貢献に努めてまいります。