フィジカルＰＰＡによる再エネ電力を建設現場へ導入

竹中工務店（社長：丁野成人）は、建設現場における電力使用に伴うCO₂排出量削減を目的として、大和ハウスグループのエネサーブ株式会社（社長：井上博司）とフィジカル PPA^※1（Power Purchase Agreement：電力購入契約）を締結しました。
2026年4月より、東京本店管内において電力を高圧で受電する建設現場23件に導入を開始しました。本契約により再生可能エネルギーの安定的な調達と建設プロセスの脱炭素化を強化していきます。

建設業界では、施工期間中に使用する電力がCO₂排出の一因となっており、企業としての環境負荷低減とサプライチェーン全体での脱炭素化が求められています。当社では「脱炭素社会の実現」を重要な経営課題として位置付け、再生可能エネルギーの積極的な活用やエネルギー効率化を推進してきました。
このたびのフィジカル PPA 契約は、建設現場で使用する電力を再エネ由来に切り替えることで、CO₂排出量の大幅な削減を実現する取り組みです。

本契約では、エネサーブが保有・運営する太陽光発電設備（契約容量：1MW、所在地：茨城県稲敷郡）から供給される電力を、当社が建設現場の仮設電力として直接利用します。 　　　　　　　　　　　　　

まずは東京本店管内の建設現場から導入を開始し、今後、国内の他エリアにも拡大を検討していきます。

竹中工務店は、人・組織・社会システムのあらゆる領域でポジティブな影響を生み出す「リジェネラティブ（再活性）」な考え方を取り入れた「環境戦略2050」^※2に基づく「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みを進めています。竹中グループは2030年までにスコープ２におけるCO₂排出量を76.5％削減（2019年比）する目標を設定しており、再エネ由来電力への切り替えを進めています。
竹中グループは、「2030年までにスコープ1＋2^※3におけるCO2排出量46.2%削減（2019年比）」という目標を達成すべく、工事で用いられるエネルギーのグリーン化をはじめ、さまざまな取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。