2026年度（第89期）中間決算概要 及び 当期業績見通し

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調を維持しましたが、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動などにより、先行きに対する不透明感が残る状況となりました。
建設業界では、公共投資が底堅く推移し、堅調な企業収益を受けて民間設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、建設需要は総じて堅調に推移しました。一方、建設資材価格及び労務費の上昇に加え、慢性的な担い手不足が継続しており、人材確保ならびに生産性向上を通じた供給力の強化が引き続き重要な経営課題となっています。

このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、DXを通じた生産性の向上や働き方改革の推進、従業員の処遇改善に努め、再生可能エネルギー・伝統建築物の保存等の新たな事業にも取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が7,479億円余（前中間連結会計期間比3.2％減）、損益面では、工事利益と開発事業利益の改善により、営業利益が665億円余（前中間連結会計期間比25.9％増）、経常利益が760億円余（前中間連結会計期間比26.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は679億円余（前中間連結会計期間比40.3％増）となりました。

当社においては、売上高が前中間会計期間比4.6％減の5,322億円余、営業利益が前中間会計期間比22.8％増の491億円余、経常利益が前中間会計期間比22.7％増の604億円余、中間純利益は前中間会計期間比34.9％増の574億円余となりました。

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績（連結法55社＋持分法13社＝計68社）及び当社単体の業績は以下のとおりです。

連結・単体ともに減収・増益

主たる項目の実績額と前中間期増減率の状況は下表のとおりです。

当期（2026年12月期）の業績見通しは以下のとおりです。

日本経済は個人消費の底堅さや企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、物価動向や金融政策の変化、さらには中東情勢が国際経済や金融資本市場に与える影響についても引き続き注視が必要です。

国内建設事業では、公共工事・民間工事ともに堅調な建設需要が見込まれる一方、建設資材及び労務費の上昇による建設コストの増加が懸念されます。国内開発事業では、ホテル市場は堅調な訪日需要を背景に底堅く推移し、オフィス市場は大都市圏を中心に良好な需給環境が維持されています。
また、海外事業については、アジア・欧州を中心に堅調な事業環境が継続すると見込まれますが、資源・エネルギー価格の変動や国際情勢の先行き不透明感などを背景として、各地域の投資環境に影響が及ぶ可能性があります。

このような状況の中、当期業績については、連結においては「減収・減益」、単体においては「減収・増益」の見通しです。プロジェクトの大型化、建設物価の高止まり、担い手減少等の国内外の様々な課題への対処を続け、社会とお客様への貢献に努めてまいります。