大規模・広域地震を想定した合同震災訓練を実施　本・支店及びグループ会社 約12,000人が参加し、全社連携体制と支援体制を確認

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、大規模・広域地震の発生を想定した当社の事業継続計画（BCP）に基づく合同震災訓練を実施しました。

本年度は、9月9日（金）及び11月21日（月）の２日間にわたり、実施しました。
9月9日は、本社・各本支店において、それぞれ想定地震を設定し、拠点ごとに災害対策本部を設置の上、実動訓練を実施し、従業員の行動基準及び各拠点間の連携を含めた支援体制を確認しました。あわせて、昨年の震災実動訓練において洗い出された課題に対する対策を今年の訓練に反映し、スパイラルアップを図りました。
11月21日には、全従業員に対して緊急地震速報受信確認訓練、安否報告訓練を、また、全社連携体制を発令する受発信訓練をIP電話アプリを用いて実施しました。その後、当社及びグループ会社である竹中土木、アサヒファシリティズが参加し、合同対策会議訓練を行い、本社各部門、各本・支店及び両グループ会社から、訓練における成果及び今後の課題・対策方針等を報告し、本社対策本部副本部長である中嶋啓吾副社長から訓練の総括と次回に向けた指示事項が示達されました。
本年度の訓練には、本社、本・支店をはじめ国内事業所の従業員及びグループ会社など20社を含めた約12,000人が参加しました。

今回の訓練を通じて、震災発生時にいち早く復旧へ動き出す必要がある総合建設会社として、従業員の行動基準の周知・徹底、事業所やグループ会社間の連携、初期対応体制の構築を再確認しました。
今後も訓練を反復し、成果・反省を積み重ねることで、当社及び当社グループの事業継続マネジメントをより強固なものにし、お客様への提案に役立てるとともに、震災発生時には、企業としての社会的責任を果たしていきます。

近年、地震だけでなく台風や大雨による風水害が頻発しており、自然災害が身近に迫っています。
そのような中、私たち建設業は、お客様をはじめ、広く社会から、自然災害が発生した際の復旧対応の主力として期待されているので、先ずは、自社の体制を整えて、すぐさま社会に対して応急・復旧活動を行う役割があるということを再認識する機会として、今回の訓練が大変重要であったと思います。
当社において、今まで阪神・淡路大震災や東日本大震災を経験した世代が震災対応の中心となってきましたが、年々その経験者は減ってきており、一方で、それらを知らない世代が入社してきており、徐々に風化する傾向にあります。
そのような状況の中で、毎年訓練を行うことで、当時のことをもう一度思い起こし、繰り返し若い世代に伝えていくことが大切です。
また、震災は夜間・休日などにも発生するため、いつ発生しても対応できるように気を引き締めていかなければならないと思います。