巨大地震や水害などで建物や設備が被害を受けると、安全確保だけでなく重要業務の停止や復旧の長期化につながる可能性があります。建築･施設のBCP対策では、災害時にも事業を継続し、停止した場合はできるだけ早く復旧できるよう、建物･設備と組織運用の両面から備えることが重要です。

竹中工務店は、建築･施設で検討すべき対策を整理し、BCPの策定から対策実施、教育･訓練、発災時の初動･復旧まで総合的にサポートするBCP総合支援を提供します。

BCPとは？建築･施設の事業継続で重要な理由

BCPは重要業務の継続と早期復旧を目的とする

BCP（事業継続計画）とは、地震や水害、感染症などの危機が発生したときに、企業や組織が重要な業務を中断させないこと、中断しても目標とする時間内に再開することを目的とした計画です。被害を防ぐことに加えて、重要業務をいつまでに、どの水準で復旧するかを定める点が防災計画との違いです。

建物は事業を遂行するための重要な資源の1つであり、建物が危機の際に機能することは有効なBCP対策になります。守るべき業務や目標復旧時間は事業ごとに異なるため、自社の業務と施設の役割を結び付けて計画することが大切です。

建物の安全性だけでなく、事業を動かす機能まで備える

建築･施設のBCP対策では、天井や外装などの仕上げや設備の被害、停電や断水、発災後に建物を使い続けてよいかの判断まで含めて、事業を動かし続けるための機能を備える必要があります。

耐震化はBCP対策の土台ですが、災害対策本部の設置場所や点検の手順といった運用が整っていなければ業務は再開できません。BCPの実効性においては、建物や設備のハード対策と、計画･体制･訓練のソフト対策を一体で考えることが求められています。

竹中工務店は、この両面をあわせて支援しています。

BCPのあらゆるフェーズでお客様を支援

建物の被害を低減するハード対策の提供は建設会社の重要な役割です。当社ではさらに、組織のBCPやマニュアルの見直し、各種対策の実施計画づくり、教育･訓練の支援までトータルでサポートできる体制を構築しています。

ハード対策とは建物や設備の備え、ソフト対策とは計画･体制･訓練の備えを指します。建築のハード対策と組織のソフト対策を一つの窓口で担えることが、竹中工務店のBCP支援の特長です。

BCP全般を担当するメンバーからなる専門部署を設置して、全国どこでもお客様の窓口としてご相談に対応します。また、発災時においては、お客様の初動･復旧に向けた支援を実施するため、当社自身のBCPも強化しています。

レジリエンスに関連する一連の支援を通じ、お客様や地域･社会への貢献を目指しています。

BCP策定

近年BCPの策定は進んできましたが、さらなる普及が期待されています。また策定した企業･組織でも、多発する災害に備えた継続的な見直しが必要です。

竹中工務店では、BCPの策定･見直しから、お客様のミッションに応じた課題整理、マニュアル類の作成･見直し、さらに自然災害ハザード調査による事業所や施設群のリスク洗い出しまで、幅広いアドバイザリーを提供します。

アドバイザリーとは、計画づくりに対する助言･コンサルティングのことです。事業の目的に照らして何を優先して守るかを整理し、自然災害ハザード調査では、事業所や施設ごとに地震･浸水･土砂などの危険度を調べてリスクを洗い出します。

対策実施

どんな災害に対しても事業継続の目標を達成するための対策として「災害ごとの被害軽減対策」「ライフライン途絶対策」「施設運用の対策」に整理してご提案します。対策の提案だけでなく、どの業務をいつまでに再開するかという目標を決め、それに必要な対策を選んで実行に移すための計画づくりを支援します。

災害ごとの被害軽減対策

災害には多くの種類があり、対策の手法も災害によって異なります。建物が遭遇しうる様々な災害について適切な被害防止策を抜けもれなく提案します。

･地震

建物の構造（骨組み）は地震対策で最も重要です。当社は建物の構造形式（鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）、規模、部位（地上･基礎など）に応じた様々な耐震技術を保有しています。さらに構造だけでなく天井などの仕上げや設備機器も含めた耐震化を行うことが重要です。

･水害

津波、高潮、洪水などリスクを漏れなく把握し、影響度や確率を踏まえた目標レベル（どの規模の水害まで耐えるかの基準）の設定も含めて、施設に最適な対策をご提案します。

･噴火･降灰

火山灰が降ると、電気･空調など様々な設備の停止や屋根への堆積、交通の途絶などが起こると言われています。施設で具体的に発生する事象と安全性･事業への影響把握･調査を行い、ハード･ソフト含めた対策を支援します。また、比較的新しいリスクである噴火降灰リスクについて、勉強会や社内教育も行います。

･火災

高度なシミュレーション技術･実験設備を活用し、火災を広げない建物の作り方と、安全に避難できる計画（防耐火･避難安全対策）を、計画段階から合理的に組み立てます。

･犯罪

当社独自の、不審者に侵入されやすさを数値で評価する技術（防犯性の定量評価）を活用し、不審者侵入によるリスクを合理的に低減するための対策をご提案します。

･その他様々なリスク

強風、サイバー攻撃、感染症など様々なリスクに対しても、お客様の業態や施設の特性にあわせ、最適なリスク対策を検討します。

ライフライン途絶

停電や断水が起きても重要な業務を続けるために欠かせない電力･水･人員を洗い出し、非常用発電機などの備えを、お客様の初動対応計画や日常の利用効率まで踏まえて最適な対策を提案します。

施設運用の対策

災害で建物が壊れない、ライフラインが途絶しても予備がある、というようなハード中心の対策だけでなく、災害時に建物の中で利用者がどんな活動をするか、その使い方のデザインが「施設運用の対策」です。

災害対策本部をどこに置くか、帰宅困難者をどこに滞在させるかといった平面配置･動線の計画、災害直後に必要な建物点検など具体的な行動のために必要なシステムやマニュアルづくりなど、災害時に建物が機能を最大限に発揮するための使い勝手まで考慮した建物を提案します。

教育･改善（組織の対応力向上）

BCPを策定するだけでなく、いざ災害の時に活躍する様々な部署･担当者まで対応方法やモチベーションを根付かせること、マニュアルなどを実際に使いやすいものにすることが多くの企業･組織の課題となっています。BCP･防災担当者に向けた災害被害や対策の解説などのセミナーや勉強会の開催、大規模地震後の施設点検シートの作成から具体的な訓練など、組織内の対応力向上を総合的にご支援します。

初動･復旧（実際の災害での対応）

竹中工務店は、お客様が災害時の初動･復旧のさなかにあるときもパートナーとなるゼネコンであるために、自社のBCPを継続的に強化しています。

お客様支援のための全国体制を整備し、定期的な訓練や演習、自社BCPの見直しにより、実際の災害で機能するようにしています。また、大地震時に当社施工建物の被害をデータベースから想定し、建物被災情報を収集するシステム「災害情報共有システム（DIS）」を活用し、初動対応における機動力強化に努めています。

社会貢献

BCPの強化がまち･社会の課題解決にもつながるよう、お客様の検討を支援します。

例えば、帰宅困難者の一時滞在場所に転用できる空間の確保や、雨水をためて浸水を減らす緑地「レインスケープ®」のように、施設の備えが周辺のまちの安全にもつながる検討を行います。

建設業界でBCPが求められる理由と課題

BCPの策定は企業全体で広がっており、建設業はその中でも策定率が高い業種です。一方で、建設会社には他の業種とは異なる役割と課題があります。

災害時にも自社の事業を継続できる体制を整える

内閣府の令和7年度調査によると、BCPを策定済みの企業は大企業で75.8％、中堅企業で54.8％に達し、業種別では建設業が75.7％と金融･保険業に次ぐ高さです。

ただし、計画書があるだけでは業務は続きません。従業員の安全確保、指揮命令系統、通信手段、重要業務の優先順位を事前に整理し、災害時に誰がどのように判断して動くかまで準備しておくことが、実際に機能する体制につながります。

建設会社には地域の応急復旧を支える役割がある

大規模災害が起きると、道路や河川、港湾などのインフラの早期復旧には建設会社の協力が欠かせません。建設会社は自社が被災しても地域の復旧活動を担う立場にあり、地域防災を支える基盤でもあります。

BCPは策定後の訓練･見直しまで継続する

BCPは訓練を通じて初動体制や連絡手段を確認し、見つかった課題を改善し続けることで、実際の災害で機能する計画になります。

竹中工務店自身もBCPに基づく合同震災訓練を毎年実施しており、2025年は本･支店とグループ会社から約12,800人が参加して、災害対策本部の設置や拠点間の支援体制、通信インフラの確認などを行いました。この実践で得た知見を、お客様の支援にも生かしています。

建築･施設のBCPで検討すべき対策

最後に、建築･施設の視点でBCP対策を検討する際の進め方を、リスクの把握、ライフライン、発災後の運用の3つに整理します。

ハザード調査と被害想定で優先課題を整理する

まずは、施設の立地や用途によって異なるリスクを洗い出しましょう。地震、洪水や集中豪雨などの水害、噴火･降灰といった災害ごとに、どの施設にどの程度の被害が想定されるかを調べ、事業への影響度を踏まえて対策の優先順位を決めます。

優先度の高い災害に対しては免震構造･浸水対策など高いレベルの被害低減対策も検討するほか、その災害のとき建物をどのように使い、どんな設備が必要かを整理することをお勧めします。

停電･断水などのライフライン途絶に備える

停電や断水が起きたときに、どの業務をどの程度継続する必要があるかを整理し、そのために必要な電力、水、人員などのリソースを検討しましょう。

設備を導入するだけでなく、燃料の備蓄量や稼働までの手順、平常時の利用効率まで踏まえて計画することが、無理なく維持できる備えにつながります。

発災後の施設利用･復旧判断まで準備する

例えば地震の直後には、建物を使い続けてよいか、避難すべきか、どの順序で点検と復旧を進めるかを短時間で判断しなければなりません。

点検シートや判断基準、マニュアルを事前に整え、建物健全度推定支援システムのような仕組みと運用ルールを一体で備えておくことで、発災後の混乱を減らすことができます。